23区の新築マンション価格は高すぎて、もはや庶民には手が届かない状況。では、中古マンションはどうなのか?
19年上期、新築・中古の価格差3千万円まで拡大
23区の新築マンションの発売価格は、第2次安倍内閣発足後(12年12月26日)、アベノミクスの影響で投資や爆買い、相続税対策など、非実需要増などもあり13年以降急上昇。中古マンションの成約物件価格のほうも13年以降、上昇を続けている(次図)。
19年上期の新築マンションの平均発売価格は、7,500万円を突破(7,644万円)。同時期の中古マンションの成約価格は、4,500万円を突破(4,565万円)。同時期の新築と中古の価格差は約3,000万円まで拡大し、過去14年間で最高となった。
(新築は不動産経済研究所の、中古は東日本不動産流通機構の公開データをもとに筆者作成)
価格ではなく、単価(新築は発売単価、中古は成約単価)で見ても、価格と同様に13年以降、上昇傾向にある(次図)。
(同上)
16年以降、新築・中古の戸数が競い合う展開
新築マンションの発売戸数は、14年4月の消費税増税(5→8%)の前年の駆け込み需要で13年にピークを記録(28,340戸)したあと急減。16年以降1.6万戸前後で踏みとどまっている(次図)。
中古マンションの成約戸数は、11年あたりから徐々に増加。16年遂に、新築マンションの発売戸数を逆転。翌17年、新築が再び逆転。新築・中古が競い合う展開となっている。
(同上)
新築より中古マンションを選ぶ時代…
アベノミクスの影響で新築マンションの発売価格・単価が上昇し、反比例するように、新築マンションの発売戸数は減少(次図)。
(不動産経済研究所の公開データをもとに筆者作成)
高騰した新築マンションに見切りをつけて、中古マンションの購入に向かう生活者の姿が思い浮かぶ。
新築マンションの価格がこのまま高騰し続けるようだと、新築から中古への流れは止まらないのではないか。
IT長者やパワーカップルなど、新築マンションの高値づかみを気にしない人たち以外は、新築マンションより中古マンションを選ぶ時代……。
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