このところ首都圏の新築マンション市場がさえない。
首都圏の新築マンションの年間販売戸数が06年度を境に、8万戸の時代から4万戸の時代へ激減して10年以上が経過。契約率のほうは4万戸時代に入って80％から65％に低下している。
首都圏新築マンション7月の契約率は68%（日経）
7月として発売戸数が2000戸を下回るのは1976年（1571戸）以来43年ぶり。契約率は68%。
マンション発売35%減 7月の首都圏
マンション販売の不振が強まっている。不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した7月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比35%減の1932戸と7カ月連続で減少した。7月として発売戸数が2000戸を下回るのは1976年（1571戸）以来43年ぶり。物件価格の高止まりで購入を検討する人が減り、販売会社も売り出し戸数を減らした。
（中略）
価格の引き下げにもかかわらず、発売したその月に物件が売れた割合を示す契約率は68%と好不調の目安となる7割を下回った。依然として価格が高いと感じる購入検討者が多いためで、松田忠司主任研究員は今後も販売の低迷が続くと分析する。10月の消費増税前の駆け込み需要もほぼないとみる。（以下略）（日経新聞 8月19日）
首都圏の新築マンション市場がさえない
このところ首都圏の新築マンション市場がさえない。
東京五輪・パラリンピック選手村マンション「晴海フラッグ」の人気が報道されること多いが、新築マンション市場の最後の輝きとなるのか……。
首都圏の新築マンションの年間販売戸数が06年度を境に、8万戸の時代から4万戸の時代へ激減して10年以上が経過。契約率のほうは4万戸時代に入って80％から65％に低下している（次図）。
（不動産経済研究所の公表データをもとに筆者作成）
契約率の落ち込みは続くのか…
特に注目したいのは近年の契約率の落ち込みである。横軸を年間発売戸数、縦軸を年間平均契約率にして描いてみた（次図）。
16年度と17年度の年間平均契約率は68.％と68.5%。なんとか70%近くを維持していた。ところが18年度は62.0%と大きく落ち込んでいるのである。
（同上）
今年度に入って契約率は70％を下回ったままだ（次図）。
（同上）
契約率の落ち込みは続くのか……。