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首都圏新築マンション市場|契約率の落ち込みは続くのか

このところ首都圏の新築マンション市場がさえない。
首都圏の新築マンションの年間販売戸数が06年度を境に、8万戸の時代から4万戸の時代へ激減して10年以上が経過。契約率のほうは4万戸時代に入って80%から65%に低下している。


もくじ

首都圏新築マンション7月の契約率は68%(日経)

7月として発売戸数が2000戸を下回るのは1976年(1571戸)以来43年ぶり。契約率は68%。

マンション発売35%減 7月の首都圏

マンション販売の不振が強まっている。不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した7月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比35%減の1932戸と7カ月連続で減少した。7月として発売戸数が2000戸を下回るのは1976年(1571戸)以来43年ぶり。物件価格の高止まりで購入を検討する人が減り、販売会社も売り出し戸数を減らした。
(中略)
価格の引き下げにもかかわらず、発売したその月に物件が売れた割合を示す契約率は68%と好不調の目安となる7割を下回った。依然として価格が高いと感じる購入検討者が多いためで、松田忠司主任研究員は今後も販売の低迷が続くと分析する。10月の消費増税前の駆け込み需要もほぼないとみる。(以下略)

(日経新聞 8月19日)

首都圏の新築マンション市場がさえない

このところ首都圏の新築マンション市場がさえない。

東京五輪・パラリンピック選手村マンション「晴海フラッグ」の人気が報道されること多いが、新築マンション市場の最後の輝きとなるのか……。

首都圏の新築マンションの年間販売戸数が06年度を境に、8万戸の時代から4万戸の時代へ激減して10年以上が経過。契約率のほうは4万戸時代に入って80%から65%に低下している(次図)。

発売戸数と契約率の推移(首都圏新築マンション)
(不動産経済研究所の公表データをもとに筆者作成)

契約率の落ち込みは続くのか…

特に注目したいのは近年の契約率の落ち込みである。横軸を年間発売戸数、縦軸を年間平均契約率にして描いてみた(次図)。
16年度と17年度の年間平均契約率は68.%と68.5%。なんとか70%近くを維持していた。ところが18年度は62.0%と大きく落ち込んでいるのである。

発売戸数と契約率の推移(首都圏新築マンション)
(同上)

 

今年度に入って契約率は70%を下回ったままだ(次図)。

発売戸数と契約率の推移 (2019年度 首都圏新築マンション)
(同上)

契約率の落ち込みは続くのか……。

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2019年6月1日、このブログ開設から15周年を迎えました (^_^)/
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