東京都が7月30日に開催した「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（第1回）」で「関係区市の意見概要」が固まったことから、いよいよ羽田新ルートの20年3月29日運用開始が現実味を帯びてきた。
国の協議会開催（8月7日）を前に、石井国交大臣への見直し要請が活発化している。
羽田新ルート、市民団体が見直し要請（朝日）
羽田新ルート案に反対している市民団体が8月6日に、国土交通省に計画の見直しを申し入れたことを伝える朝日の記事。
羽田新ルート、市民団体が見直し要請 急角度着陸に懸念
都心部の低空を通る羽田空港の新飛行ルート案について、ルート案に反対している市民団体が６日、国土交通省に計画の見直しを申し入れた。
新ルート案をめぐっては、国交省が早ければ月内にも決定する構えを見せている。（中略）
申入書では、国交省が今回示した急角度での着陸はパイロットの負荷を高め、運航リスクになると指摘。広く社会に周知し、専門家の冷静な知見を持ち寄って政策決定をすべきだとした。（朝日新聞デジタル 8月6日）
市民団体からの申し入れ書
朝日新聞が報じた市民団体による「羽田空港新ルート計画に関する申し入れ書」については、ebisuhideさんが8月6日にツイートされている（次図）。
十分な納得と影響地域の住民や自治体の理解が得られない限り、国交省による新ルートの政策決定を行わないことを強く求めるとしている。
来春を目処に国土交通省が進めている羽田新ルート計画は、以下の問題があると考えています。
- １．世界的に見ても屈指の過密首都東京に及ぼす落下物や大都市特有の着陸操縦の難しさをはじめとして最悪の事態をも想定したリスクは、他地城と比較にならぬほど大きくしかも未だ抜本対策と解決の見通しが立たぬこと。
- １．騒音に代表される環境影響被害の想定が甚大であること。また排ガスが都心に及ぼす影響も不明であること。
- １．経済合理性の視点から見ても、わずかな６％程度（2.6万回／44.7万回）、場合によっては２％強（1.1万回／44.7万回）程度の増便効果とそこに生まれる経済効果に対して、資産価値下落を含めたリスク等のマイナスの定量・定性効果の圧倒的な大きさがとてもバランスするとは言えず、都心を飛ばずに済む実現可能性の高い（例えば羽田国内線の一部の成田移管調整、技術的には英国等の管制基準導入etc等）代替案も複数あり、政策として見たとき総合的に不合理と評価せざるを得ないこと。
- １．運輸省時代から過去の羽田問題に関して各自治体や住民との間で解決してきた方針に反する計画が、見直しの合意もないまま進められていること。
- １．新ルート開設に関わる重要な手続きプロセスの情報公開が未だ不十分なままであり、全体として計画影響地域の住民や自治体、議会の理解も得ていないこと。
（中略）
一方、７月30日の連絡会の報告通り、8月７日の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の開催も昨日発表され、この一連の中で国土交通省による政策決定が行われるのではないかと、大いに危惧しております。
そこで、私たちが計画の見直しを求めることは冒頭の理由の前提が変わらない限り、引き続き行うところですが、加えて今回初めて明らかにされた3.5度降下の件は運航リスクに直結する重要な問題であることから、これら全ての問題が広く社会に周知されて専門家各層の（特に降下角に関しては世界中のパイロット等も含めた）冷静な知見を持ち寄った中での十分な納得と影響地域の住民や自治体の理解が得られない限り、御省による新ルートの政策決定を行わない事を強く求めるものであり、申し入れ致します。
超党派による要請文
また、市民団体だけでなく、海江田万里・初鹿明博衆議院議員（立憲）、小池晃参議院議員（共産）、松原仁衆議院議員（無所属）、といった超党派による要請文が8月7日付けで石井国交大臣宛に提出された。
市民団体からの申し入れ書と同様、地元住民や議会の理解が得られる前新飛行経路の指定に行わないことを求めている。
初鹿明博議員@AkiHatsushika 午前10:46-8月6日ツイート
都心低空飛行を含む飛行経路案の航路指定を地元住民や議会の理解が得られる前に行わないこと。
これらの申し入れ書や要請文は、安倍政権に魂を売った石井啓一氏（公明党）の心に届くのか……。
