厚生労働省や観光庁、警察庁などの担当者による連絡会議が5月21日に開催され、違法な民泊を取り締まるため連携を強化することが確認されたという。
違法民泊を表舞台から排除するとどうなるか？
違法民泊はさらに深く闇に潜ってしてしまうということはないか？
違法民泊取り締まり、関係省庁の連絡会議が初開催
厚生労働省や観光庁、警察庁などの担当者による連絡会議が5月21日に開催され、違法な民泊を取り締まるため連携を強化することが確認されたという。
違法民泊取り締まり、関係省庁の連絡会議が初開催
来月15日に一般の住宅に旅行者らを有料で泊める民泊が解禁されるのを前に、違法な民泊を取り締まるため関係省庁の連絡会議が初めて開催されました。
21日午後、厚生労働省や観光庁、警察庁などの担当者による連絡会議が行われ、違法な民泊を取り締まるため連携を強化することを確認しました。来月15日からは届け出をせずに民泊を営業した場合には、自治体による立ち入り検査ができるようになるなど取り締まりが強化されます。（以下略）
（TBS NEWS 5月21日）
悪質な無許可営業者、積極的に警察に情報提供（通知文書）
厚労省が5月21日に発表した報道資料「第１回違法民泊対策関係省庁連絡会議」には、違法民泊ホストにとってガクブル情報（取締りを徹底）が掲載されている。
旅館業法の許可を得ないで旅館業を行っている者に対する取締りを徹底するための方策等について議論し、その内容を取りまとめ、本日付で都道府県等に対し通知を発出しましたので、別紙のとおり、通知を公表いたします。
厚労省課長名の5月21日付通知文書には、無許可営業者に対する適切な指導等として4項目記載されている。
- （略）改正法施行後は、都道府県知事におかれては、本権限を十分に活用し、無許可営業者への取締りを進めていただきたいこと。
- （略）改正法施行日から無許可営業者に対する報告徴収及び立入検査並びに緊急命令の権限を十分に活用できるよう、その準備に万全を期されたいこと。
- （略）依然として違法な民泊サービスを提供し続ける悪質な無許可営業者については、積極的に警察に情報提供するなど連携強化を図り、警察による取締りを求めていただきたいこと。
- （略）法解釈上の疑問点等が存在する場合は、積極的に厚生労働省に相談されたいこと。
違法民泊の闇化が進む!?
民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行（6月15日）に向けて、違法民泊の取り締まりが強化されつつある。その最たるものは、吉村大阪市長の「G20大阪サミットまでに違法民泊を撲滅」する宣言（大阪市長「G20大阪サミットまでに違法民泊を撲滅する」とツイッターで断言 ）。
ここ数か月、Airbnbの登録件数は全国的に減少している（全国Airbnb登録件数5.6万件、3か月連続で減少）。Airbnbから中国系民泊サイトへのシフトが起きると予想していたのだが、中国系民泊サイトの登録件数は伸びるどころか、減少し始めている（中国系民泊仲介サイトの登録件数も減少中…）。
かといって、訪日外国人の数は減っているわけではない（というか増加し続けている）。ホテルや旅館のキャパシティが急増しているわけではないので、違法民泊を表舞台から排除するとどうなるか？
違法民泊はさらに深く闇に潜ってしてしまうということはないのか……。
