観光庁の田村明比古長官は5月17日の記者会見で、民泊事業者の届け出件数が５月11日時点で724件だったことを明らかにした。
Airbnbに登録されている物件数（5月1日現在）に対する届け出件数の割合は最も高い北海道でも4％に満たない。
民泊事業者の届け出件数724件（MBSニュース）
観光庁の田村明比古長官は5月17日の記者会見で、民泊事業者の届け出件数が５月11日時点で724件だったことを明らかにした。
“民泊”解禁まで１か月、全国で７２０件余りの届け出
観光庁によりますと、民泊の事前受付に今月11日時点で724件の届け出がありました。都道府県別では東京都が198件と最も多く、次いで北海道が109件、大阪府が43件となっています。観光地として人気の沖縄県は28件、京都府は10件となっています。（以下略）
（MBSニュース 5月18日）
民泊新法の施行（6月15日）に向けて、急増するのか?
民泊事業者の登録受付が始まったのは3月15日。
4月13日時点で受付件数は232件だったから、この1か月で500件近く（＝724－232）増えたことになる。
民泊新法の施行（6月15日）に向けて、急増していくのだろうか（次図）。
あと5万件くらい届出件数が増加しないと…
観光庁のHPには、本件についての情報は未だアップされていない（5月18日、08時現在）。
そこで、MBSニュースが報じていた、「東京都が198件と最も多く、・・・、京都府は10件となっています」のデータをグラフにしておいた（次図）。
ちなみに、Airbnbに登録されている物件数（5月1日現在）に対する届け出件数の割合は次のとおりだ。
最も高い北海道でも4％に満たない。
- 東京都：198件/17,849件（1.1%）
- 北海道：109件/2765件（3.9%）
- 大阪府：43件/12,494件（0.3%）
- 沖縄県：28件/3077件（0.9%）
- 京都府：10件/5,711件（0.2%）
※Airbnb登録件数のうち、東京都とあるのは23区、大阪府とあるのは大阪市、京都府とあるのは京都市が対象。だから実際には％としてはさらに低い値となる。
全国のAirbnb登録件数は3か月連続で減少したとはいえ5月1日現在で5.6万件（次図）、まだまだ違法民泊（＝無届民泊）の巣窟となっている。
現状よりあと5万件くらい（＝5.6万-724）届出件数が増加しないと、現状のAirbnb登録件数の穴は埋まらないはずなのだが……。
6月15日（民泊新法施行日）に向けて、目が離せない状況が続いている。
「全国Airbnb登録件数5.6万件、3か月連続で減少」より
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