Airbnbは京都市と連携し、宿泊業者に代わって納付する仕組みの構築に前向きな姿勢を示したという京都新聞の記事。
京都新聞社とAirbnbとのやり取りも掲載されていたので、雑感を記しておいた。
- Airbnb民泊、宿泊税の代理納付に前向き（京都新聞）
- 宿泊税代理納付、ホストは課税逃れができなくなる!?
- Airbnbの行政との連携、どこまで本気!?
- 『ご近所様相談窓口』サイトはエクスキューズ!?
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Airbnb民泊、宿泊税の代理納付に前向き（京都新聞）
米エアビー社は京都市と連携し、宿泊業者に代わって納付する仕組みの構築に前向きな姿勢を示したという。
米エアビー社、宿泊税の代理納付に前向き 京都市と連携検討
民泊仲介サイト大手の米国企業「エアビーアンドビー」で公共政策責任者を務めるクリストファー・レヘイン氏（50）がこのほど、京都市内で京都新聞社の取材に応じた。市が民泊の宿泊客からも宿泊税を徴収する方針に関して、市と連携し、宿泊業者に代わって納付する仕組みの構築に前向きな姿勢を示した。（以下略）
（京都新聞 10月8日）
京都新聞社とクリストファー・レヘイン氏とのやり取りも掲載されていたので、以下に雑感を記しておいた。
宿泊税代理納付、ホストは課税逃れができなくなる!?
－宿泊税で京都市との連携を検討しているか。
- （略）京都市の宿泊税を学んで対応を考え、日本やアジアで先例のない宿泊税の代理納付に関する連携のモデルをつくりたい
Airbnbがホストの代わりに宿泊税の代理納付を行うとなると、宿泊税の抜けがなくなる。さらにホストごとの宿泊税の支払い明細が明らかになり、京都市が税務署と連携すれば、ホストは課税逃れができなくなるのでは。
Airbnbの行政との連携、どこまで本気!?
－市内には違法民泊が多い。行政との連携で何が検討できるか。
- 他国で、新規ホストの登録情報を行政に提供する仕組みを導入した地域もある。京町家を含む市内の空き家率は14％に達するが、京都の留学生向けにプラットホーム（情報共有の基盤）を設け、マッチングに使う方法もある
Airbnbが行政に提供しようとしているのはあくまでも「新規ホストの登録情報」。既に登録されているホストの登録情報も提供するとは言っていない。
最近のAirbnbの登録件数はほとんど伸びていないので、新規ホストの登録情報の提供はほとんど意味をなさない。
『ご近所様相談窓口』サイトはエクスキューズ!?
－日本での事業展開は。
- （略）地域コミュニティーとの共存に向け『ご近所様相談窓口』サイトも設けた。社寺などで特別な体験ができる京都の素晴らしさを伝えるきっかけをつくりたい
16年5月31日に開設された「Airbnbと近隣のホスト」（＝ご近所様相談窓口）。
筆者は実際に使ってみたが、実効性のない形式だけの窓口ではないのかという印象を持っている。
⇒Airbnbが提供する”迷惑民泊ホストへの苦情報告ツール”を使ってみた
