サンフランシスコ市は5月1日、未登録の住居の貸し出しを禁じた同市の条例を巡る訴訟でAirbnbと和解。
小池都知事は”都民ファースト”の観点から、サンフランシスコ市に倣ってはいかがだろうか。
Airbnb、サンフランシスコ市と和解（ロイター記事）
サンフランシスコ市は5月1日、未登録の住居の貸し出しを禁じた同市の条例を巡る訴訟でAirbnbと和解に合意したことを発表（下記ロイター記事参照）。
主なポイントは次の4点。Airbnbがかなり飲まされた感がある。
- ホストは、物件をAirbnbに登録する前に、市への登録が求められる
- Airbnbは、ホストが市への登録ができる簡素な仕組みを導入する
- Airbnbは、毎月市に貸出物件一覧を提出する
- Airbnbは、登録が無効な物件があれば宿泊を申し込めなくする
米民泊エアビーアンドビー、サンフランシスコ市と和解
米民泊仲介サイトのエアビーアンドビー（Airbnb）とサンフランシスコ市が、未登録の住居の貸し出しを禁じた同市の条例を巡る訴訟で和解に合意した。
サンフランシスコ市側の弁護士は１日の声明で、今回の合意により、エアビーアンドビーで新たに部屋を貸そうというオーナーはインターネット上で部屋を紹介するのに先立って、市に登録することが求められると説明した。
エアビーアンドビー側は、部屋のオーナーが同社のウェブページ上で市への登録ができるような簡素な仕組みを導入。毎月、貸し出し物件の一覧を市に提出し、市側が登録の有無をチェックできるようにする。
市側の弁護士によると、登録が無効な物件があれば、エアビーアンドビーが今後の宿泊をキャンセルし、その物件に申し込めなくする。（以下略）
（ロイター 5月2日）
ロイター通信の英語版をみると、今回の和解でAirbnbが新しく導入する市への登録システムには、ホストの氏名、住所、郵便番号まで提供しなければならないこととされている。
As part of the settlement with San Francisco, where Airbnb is headquartered, the company will create a registration system requiring that anyone in the city who wants to rent room or house on Airbnb must first supply their name, address and zip code, said Airbnb global policy chief Chris Lehane.
(Airbnb, San Francisco settle lawsuit over short-term rental law | Reuters May 1)
都はサンフランシスコに学べ!
今回の和解は、同市がAirbnbだけでなくHomeawayなどの民泊仲介サイトへの規制（未登録の違反民泊1件につき最高1,000ドルの罰金を民泊仲介サイトに課す）に端を発したもの。
日本はといえば、3月7日に閣議決定された旅館業法の一部改正の目玉として、無許可営業者等に対する罰金の上限額を３万円から100万円に引き上げ（閣議決定！旅館業法の一部を改正する法律案）。
3月10日に閣議決定された民泊新法案（住宅宿泊事業法案）では、「年間宿泊数上限180日」や「自治体が条例で細かく制限できること」としている。（閣議決定！民泊新法案（住宅宿泊事業法案）。
Airbnb日本代表は、民泊新法の閣議決定に対して、「引き続き日本政府や関係者の皆様と協働させていただく」というのだが（欧米系企業は民泊新法に順法表明、中国系企業は？）。
こんなことで、都や大阪市のマンション住民の安心・安全を確保できるのか？
ここはひとつ、小池都知事には”都民ファースト”の観点から、サンフランシスコ市に倣ってほしいものだ。
