台東区竜泉2丁目の賃貸マンション2部屋で、1年間で約1,320万円の収入を得ていた違法民泊が摘発された。
台東区で違法民泊の摘発(日経記事)
民泊、都内で無許可営業の疑い 警視庁が6人書類送検
一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」を無許可で営業したとして、警視庁下谷署は13日、不動産関連会社「〇〇」(東京・港)と親会社「□□」(同)の2社と、両社の社長ら男女6人を旅館業法違反の疑いで書類送検した。
(中略)
書類送検容疑は5月1~21日、台東区内のマンション2部屋にシンガポール人やベルギー人の観光客男女4人を有料で宿泊させ、旅館業を無許可営業した疑い。
同署によると、両社は台東区内の賃貸マンションの3LDK3室を借り、インターネットの大手仲介サイトを通じて宿泊客を募っていた。昨年6月から今年5月までに、約1300人の外国人客を1人1泊約4千円で宿泊させ、約1320万円の収入を得たという。(以下略)
(日経新聞 7月13日)
下谷署から連絡を受けた台東区が4月と5月、同社に対して3回行政指導をしていたが、〇〇の社長は従わなかったという。
同社長は、台東区議会が全会一致で民泊待った!条例を可決し、4月1日から施行されたことをご存じなかったのか(台東区で「民泊待った!条例」可決)。
もちろん知らないはずはなく、まさか自分だけが旅館業法違反で摘発されるとは夢にも思わなかったのであろう。
摘発されたのはスーパーホスト
今回摘発された物件は、築43年鉄骨造の6階建ての複合マンション(1・2階は店舗)。3階から5階の3LDK3室を使って運営していたようだ。
運営していたホスト(Junさん)のサイト(現在は削除されている)を確認すると、仕事は家具の輸入販売となっている(次図)。
摘発された〇〇の社業が「オフィスサプライの調達、環境に関するビジネス」なので、まったく関係がないわけではない。
Junさんはスーパーホスト(ゲストに最高の体験を提供し、全ホストに模範を示す経験豊富なホストに与えられる称号)であった。
486件のレビューを読むと、たしかにプラスの評価が多い。
このようにAirbnbのホスト紹介ページには、個人を装った企業が登録されていることがままある(ジェニファーの謎が解けた!AirBnBの実態)。
一罰百戒の効果を狙った摘発?
〇〇(と親会社の□□)の摘発は、一罰百戒の効果を狙った見せしめ的な意味合いが大きそうだ。
現在、観光資源である浅草寺を抱える台東区でAirbnbに登録されている物件は約900件(次図)。
「にわか大家さん「民泊」から撤退?Airbnb登録件数が減少に転じる」より
浅草には多数の闇民泊が運営されている(次図)。
「「民泊」が旅館・ホテル需要を食っている(浅草の事例)」より
今回の警視庁による違法民泊の摘発は、どの程度の一罰百戒効果があるのか。今後要観測。
京都市のように、行政が本気で違法民泊対策に取り組むのであれば、その効果は大きいだろう(次図)。
「にわか大家さん「民泊」から撤退?Airbnb登録件数が減少に転じる」より
これまでの摘発事例
- (16年4月 大阪府警)なぜ大阪府警は生野区の違法民泊を摘発したのか?
- (15年11月 京都府警)京都府警が悪質な民泊を摘発!
- (14年5月 警視庁)法令違反リスクを負うのはホスト!Airbnbではない
(本日、マンション広告なし)