ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比3.5%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比21.0%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲16.3%減。

都の有識者検討会は10月29日、「東京と日本の成長を考える検討会報告書」を公開。「羽田空港の機能強化」の経済波及効果は約2兆円とされているのだが……。

野党統一候補となった野沢哲夫氏は、3か月前は羽田新ルート撤回に賛意を示していたのだが、区長立候補記者会見以降、公式の場では羽田新ルート問題にまったく触れていない。

東京都は10月25日、「一斉公開建築パトロールの実施結果」を公開した。都のＨＰに公開されている過去のデータもひも解き、経年変化を可視化してみた。

国交省はダンパー交換作業が長期化する恐れがあると見て、検証して安全が確認できた建物については「地震時における構造安全性について、支障がないものとして取り扱って差し支えない」という通知を出した。

国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の文京区で22か所目。国交省の実績作りが加速している。

KYBがデータを改ざんした建物は986件。 あくまでも一般論としてだが、ダンパーが交換される物件の優先順位を推定してみた。

週刊新潮は、「KYB被害マンション」59棟リストを独自に入手したという。具体的な物件名は掲載されていないが、物件が所在する町名が掲載されている。

免震・制振ダンパーを製造している企業はどのくらいあるのか？ 一般社団法人日本免震構造協会のHPに掲載されている免震・制振関連メーカーのなかからダンパー類に係る主なメーカーを整理しておいた。

経済同友会は10月15日、民泊新法の見直しを求める「住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見」を発表。 全部で13頁からなる文書のなかから、気になるところを整理しておいた。