このところAirbnb登録件数が伸び悩んでいる。機を見るに敏な人たちが始めるだろうなと思っていたら、すでに始める人が出てきた。 民泊撤退支援ビジネスである。

民泊新法の閣議決定を前に、2月23日に開催された「第11回規制改革推進会議」の議事録が8日（？）公開された。 気になるところは多々あるが、特に2か所だけ抜粋し、コメントを記しておいた。

不動産情報サービスを展開している株式会社東京カンテイは3月1日、「東京カンテイ マンションライブラリ」β版をリリース。 マンションに関する疑問をマンション専門家である東京カンディの社員に直接聞くことができるウェブサービス。

政府は3月7日、旅館業法の一部を改正する法律案を閣議決定した。注目されていた無許可営業者等に対する罰金は、予定通り、上下額が3万円から100万円に引き上げられている。

先週号（2月28日号）と並べてみれば、一目瞭然。 表紙が旧デザインに戻ったのだ。特集「家とお金の（得）裏技20」には、泥臭い旧デザインのほうが相応しいのかもしれない。

新宿区に続き、世田谷区でも民泊の有識者検討会が設置される。早ければ今夏をメドに民泊に関する区の方針がまとめられる。渋谷区や港区の具体的な動きは聞えてこない。

国土地理院が2月22日、ウェブ地図「地理院地図」上で全国の市区町村の「指定緊急避難場所」を閲覧できるサービスを開始。 いざという時のために使い方を確認しておこう。

井上高志代表取締役社長は、「今後、民泊新法が成立し、その後圧倒的な情報量を持つ当社が本格参入した場合、民泊仲介サイトとして断然トップの存在」になるという。

「千葉割」「ご夫婦割」「シニア割」「住み替え割」って、どこかの業界を真似たのか？ マンションチラシの「〇〇割」キャンペーンの狙いは何なのか？

マンションは時間の経過とともに呼び方が変わる。 新古マンションの広告では「販売住戸の階表示」が必要。 新古マンション管理費等は誰が負担するのか？