HOME’Sを運営するネクストが、設立20年目の今年4月に社名を「LIFULL（ライフル）」に変更。本社も移転して、グローバル企業へと新たなスタートを切るという。
ネクスト社の井上高志代表取締役社長インタビュー記事（株経ONLINE 2月2日）を読んでいて、民泊に言及している文章に目が留まった。
圧倒的な情報量で民泊仲介サイトとして断然トップの存在になる!?
――民泊新法の行方と市場規模拡大を踏まえた取り組みを教えてください
井上 民泊新法については、新経済連盟で政策提言をあげています。（中略）
当社では既に、民泊専用の「Lifull Stay」というサイトをオープンしていますが、当然のことながら全て法律的にクリアな範囲での展開です。
今後、民泊新法が成立し、その後圧倒的な情報量を持つ当社が本格参入した場合、民泊仲介サイトとして断然トップの存在となります。
また、地方創生、観光立国といった政府の方針にも大きく貢献できそうです。
（ネクスト 井上高志代表取締役社長インタビュー | 株経ONLINE 2月2日）
「断然トップの存在」になるためには、「圧倒的な情報量」もさることながら、外国人からのサイト認知度の高さも重要であろう。
ひょっとして、井上社長は、14年11月に買収したTrovit Search, S.L.が運営している世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」を活用しようとしているのか･･････。
Lifull Stay登録件数 全部で36件（3月4日現在）
あまり知られていないが、ネクスト社は16年6月から、民泊予約サービス「Lifull Stay」の試験運用を開始しているのだ。
同サイトでは、旅館業法に則って営業許可を取得済みの適法な宿泊施設のみが扱われている。
同サイトは現在、プルダウンメニューで日本語から英語表示に切り替えることができる。
中国語が表示できないのはTrovitが中国に展開していないからなのか？
Lifull Stayの試験運用によりこの分野でのノウハウを蓄積しながら、法整備の状況にあわせてサービスを拡大し、民泊市場および日本経済を活性化していくという（ネクスト社 ニュース 16年5月10日）。
登録件数は、全部で36件（3月5日現在）と寂しい状況（次図）。
民泊新法施行後にLifull Stayが民泊仲介サイトで断然トップな存在になれそうだと投資家が判断すれば、株価（2120）の上昇が期待できるのかもしれない。
