不動産経済研究所は2月20日、恒例の「2016年の全国マンション市場動向」を発表。マスコミ情報では物足りない人のために、過去に発表されたデータも含め、首都圏のデータを中心に見える化したうえで、独自の考察を加えておいた。

50代以上の持家率は、80％超えで推移。40代は75％程度で推移している。興味深いのは、20代と30代の持家率が2013年以降、ジャンプしていることだ。

工事費の見積もりを水増ししてくる業者、保険会社の出し渋り。悲惨な状況に追い詰められた著者に救いの手を差し伸べる『建築家』氏とK弁護士。 深刻な漏水事故、業者対応、裁判。あなたがこのような３つの事態に同時に巻き込まれる可能性は極めて低いだろう…

日経の2月17日の社説が、自治体による民泊規制を最小限にすることを訴えている。 民泊問題を"旅館業界vs民泊"の問題に矮小化していないか？ 民泊の影響を受けるマンション住人の安心・安全については、一言も触れられていない。

ネクスト社が発表した2017年の調査結果は「買って住みたい街ランキング」を意味するのではなく、「 ユーザーからの問合せの多かった駅名ランキング」を意味するに過ぎない。高くて買えない都心のマンションを諦め、手が届きそうな郊外のマンションへの問い合…

京王電鉄は2月14日、大田区で民泊向けマンションを22日にオープンすると発表。 ホームステイ型（家主居住型）ではなく、投資型（家主不在型）の民泊。都市部における合法民泊の主流になるか――。

3月上旬の国会提出に向けて調整が進められている民泊新法、旅館業法の改正。 これまで不明であった論点二つのうちの一つ、「罰則」の概要が漏れ聞こえてきた。

今週発行されたSUUMO（スーモ）首都圏版2月14日号。 いつもと雰囲気が違う。 表紙がスーモらしくない。 ピンクを基調として、中途半端にシックな感じ。

5か月連続で80万円切りだった発売単価が、1月は97.6万円に急上昇。販売在庫数は上昇中。23区の億ションの供給割合が急増。単価上昇の一因となっている。

イベント民泊は、開催頻度・日数や宿泊施設の不足が見込まれること、自治体からの要請、公共性の高いことが認定要件となっている。開催予定のものも含めて、少なくとも16件ある。