那覇市が17年度に民泊実態調査（調査費用500万円）を実施し、その調査結果をもとに観光都市として民泊施設を推進するか判断するという。

リビングや寝室などのカラーコーディネーションをシミュレーションしてみてはいかがだろうか。 無料のウェブサービス2件を紹介しよう。

首都圏不動産公正取引協議会は2月7日に発行した「公取協通信第275号（平成29年2月号）」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した6社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

朝日新聞は2月10日の1面トップで、今後「ファクトチェック」コーナーを設け、政治家の発言を随時取り上げていくとしている。 その朝日新聞に同日掲載された民泊関連記事をファクトチェックしてみた。

モーニングスター（株）は2月8日、Gomezのサイトで「売買不動産情報スマホサイトランキング」と「賃貸不動産情報スマホサイトランキング」を発表。これまでに発表された売買と賃貸のランキング5年分を見ると、売買・賃貸ともに、SUUMOとHOME’Sが1位と2位を独…

札幌市は2月7日、「民泊サービス通報窓口」を開設。自治体による「民泊の通報受付窓口」は京都市、大阪市に続き3例目。

住宅金融支援機構は2月3日、2016年度の「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表。やはりというか、貸し手（金融機関）は特に「返済負担率(毎月返済額／月収)」、次に「職種､勤務先､雇用形態」を重視していることが分かる。

東京都は2月6日、「東京都住宅マスタープラン（案）」を公表。結構なボリュームなので、気になったところをコメントしよう。

マンション選びで分からないことがあっても、最近はネットをググれば大抵のことは解決できる。 闇雲にグーグルで検索するのもいいが、その前にお役立ちのサイトを覗いてみて損はない。

首都圏の新築マンションの販売在庫が6,000戸を突破したのは、15年12月。 その後、在庫はドンドン積み上がり、16年12月には7,000戸を突破。まさに、日銀が「マイナス金利政策」の導入を決めた時期（2016年1月29日）に呼応しているような動きを見せている。