3月上旬の国会提出に向けて調整が進められている民泊新法、旅館業法の改正。
これまで不明であった論点二つのうちの一つ、「罰則」の概要が漏れ聞こえてきた。
※もう一つの論点、「特定簡易宿所」制度創設の件は未だ不明（マンション住民の安全・安心の危機！「特定簡易宿所」制度が創設される？ ）。
無許可民泊の罰金3万円から百万円に引き上げ
共同通信の記事によれば、無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から百万円へと引き上げる方向で調整が進められているという。
政府、無許可民泊の罰則強化へ
一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」で無許可営業がまん延していることを受け、政府が無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から百万円へと引き上げる方向で最終調整していることが14日、関係者への取材で分かった。今国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込む。（以下略）
（共同通信 2月15日）
罰金100万円はNYの罰金7,500ドルを上回っている!
罰金100万円は、昨年11月にニューヨーク州で施行された「アンチAirbnb法」の罰金最高7,500ドル（約86万円）を上回っている（NY州で「アンチAirbnb法」成立！罰金7500ドル）。
3万円から百万円に引き上げれば、小銭稼ぎにいそしんでいたニワカ大家さんに対して、ある程度は抑止力になるのかもしれない。
ただ、いくら罰金の額を引き上げても、現在のようにほとんど摘発しない状況が続くのであれば抑止効果が期待できなことは、大田区の特区民泊で実証済みである。
これまでに全国で摘発された違法民泊は5件程度なのだが･･･
これまで旅館業法違反で摘発された民泊のうち、大きく報道されたのは次の5件くらいしかないのである。
※新しい順。
- 16年9月 埼玉県：教師もすなる違法民泊
- 16年7月 台東区：一罰百戒？台東区で違法民泊の摘発
- 16年4月 大阪市生野区：なぜ大阪府警は生野区の違法民泊を摘発したのか？
- 15年11月 京都市右京区：京都府警が悪質な民泊を摘発！
- 14年5月 足立区：法令違反リスクを負うのはホスト！Airbnbではない
民泊新法には、罰金の引き上げに止まらず、違法民泊を抑止する実効性のある方法を担保する仕組みが期待される。
たとえば、罰金100万円を原資とした「通報制度」を創設する。100万円のうち50万円を通報者への報奨金として、残りの50万円を同制度の運営費に充当するというのはどうか。
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