野村総合研究所（NRI）はこのたび、「NRI未来年表 2021-2100」を発表。
全8枚。NRI予測として、「住宅着工戸数」の予測値も記されている。
19年度の全国の新設住宅の着工戸数は約88万戸（建築着工統計調査報告（令和元年度分）｜国土交通省）。それが11年後の2030年度には63万戸（▲29％）、21年後の2040年度には41万戸（▲54％）に減少してしまうのである。
国交省が定期的に公表している「建築着工統計調査」の数字と合わせて可視化してみると、2040年度の41万戸がいかに衝撃的な数字であるかが分かる（次図）。
90年代のバブル崩壊、00年代の耐震偽装・リーマンショックなどを経て、消費税増税前駆け込み需要などで一時的に盛り返すものの、住宅着工戸数は今後も減少し続ける見通しとなっている。
