野村総合研究所（NRI）は12月4日、「NRI未来年表2018-2100」を発表。
近未来の「住宅着工戸数」の予測値も記されている。
- 2020年度：新設住宅着工戸数が約74万戸に減少
- 2025年度：新設住宅着工戸数は約66万戸に減少
- 2030年度：新設住宅着工戸数が約55万戸に減少
2016年度の全国の新設住宅の着工戸数は約97万戸（建築着工統計調査報告（平成28年度分）｜国土交通省）。それが14年後の2030年度には55万戸。42万戸（44％）も減少してしまうのである。
国交省が定期的に公表している「建築着工統計調査」の数字と合わせてみると、55万戸がいかに衝撃的な数字であるかが分かる（次図）。
90年代のバブル崩壊、2000年代の耐震偽装・リーマンショックなどを経て、一時的に盛り返すものの、住宅着工戸数は減少し続けているのである。
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