郊外のマンションは安くて当たり前。
でも、安かろう狭かろうでは将来、”負動産”になりかねない。
郊外の新築マンションが年々狭くなっている!?
先日のブログで、首都圏新築マンションの平均専有面積（＝平均発売価格÷平均発売単価）が年々小さくなっていて、とりわけ千葉県の平均専有面積の縮小が顕著であることを紹介した（次図）。
また、首都圏の新築マンションの平均専有面積が小さくなっている原因として、次の二つを掲げた。
- (1) 高騰する販売価格を抑えるために、専有面積を小さくしている
- (2) 発売される新築マンションの「単身向け住戸」の割合が増加している
（1）と（2）のどちらの影響が大きいのか？
23区はともかく、千葉や埼玉、神奈川でも「単身向け住戸」の割合が増加しているのか？
1都3県の「単身向け住戸」の割合は実際、どの程度の割合なのか確認してみた。
狭くなっているのは「単身向け住戸」が増えたからではない
不動産経済研究所が過去に発表した資料もひも解き、新築マンションの発売戸数に占める「単身向け住戸」（ワンルーム、1K、1LK、1DK、1LDK）の割合を可視化したのが次図。
埼玉県内の「単身向け住戸」の割合がときどき10％を超える月があるが、23区以外は総じて、「単身向け住戸」の割合は少ないことが確認できる。
このことから、23区以外では、新築マンションの平均専有面積が小さくなっているのは、「単身向け住戸」の割合が増えているからではないといえる。
郊外で新築マンションの”負動産化”が進んでいる
千葉や埼玉、神奈川で、専有面積が小さくなっているのは、「高騰する販売価格を抑えるため」が主原因であるということが確認できた。
郊外のマンションは安くて当たり前。でも、安かろう狭かろうでは将来、”負動産”になりかねない。
