野村総合研究所（NRI）は12月4日、「NRI未来年表2018-2100」を発表。 2016年度の全国の新設住宅の着工戸数が約97万戸。それが14年後の2030年度には55万戸。42万戸（44％）も減少してしまうのである。

大津市は12月6日、昨年度に違法民泊の通報や苦情が５件あったことを明らかにした。 大都市の違法民泊の数に比べれば、ほとんど問題のないレベルではあるが、地方都市における民泊問題の議論の一助になるよう、情報を整理しておいた。