家主不在型の投資型民泊を中心に拡がる日本の民泊ビジネス。
民泊新法（住宅宿泊事業法）の2018年1月の施行に向けて、大手企業の民泊ビジネスへ参入は活発化するのか。
民泊ビジネスに参入する主な企業をコメント付きで整理しておいた。
※適宜更新。
- 17年6月22日 楽天・LIFULL
- 17年6月19日 レオパレス21
- 17年2月14日 京王電鉄
- 16年5月9日 ALSOK
- 16年3月4日 シノケングループ
- 16年1月19日 大京
- 15年12月9日 アパマンショップ
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以下、日付の新しい順。
17年6月22日 楽天・LIFULL
深刻な空き家問題の解決、宿泊産業全体の健全な発展・拡大の一助となることを目指すという。
楽天とLIFULL、共同で新会社を設立し民泊事業に参入
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 高志、以下「LIFULL」）は、両社が共同出資する「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」（出資比率：楽天51％ LIFULL49％）の完全子会社として、「楽天LIFULL STAY株式会社」（以下「楽天LIFULL STAY」）を設立しました。両社は今後、楽天LIFULL STAYを通じて、国内における民泊事業に参入します。（中略）
楽天とLIFULLは今後、楽天LIFULL STAYによる民泊仲介サービス提供を通じて、国内外からの様々な宿泊需要に応えていき、深刻な空き家問題の解決および宿泊産業全体の健全な発展・拡大の一助となることを目指します。
新経済連盟（代表理事三木谷 浩史）が16年12月8日に、半年も前に閣議決定済みだった「民泊の営業日数の上限180日」などの規制をひっくり返そうとしていたのは、楽天が民泊ビジネスに参入したかったからなのか（新経済連盟の「ホームシェア（民泊）の制度設計に対する考え方」をひも解いてみた）。
ちなみに、LIFULL社は16年6月から、民泊予約サービス「Lifull Stay」の試験運用を開始し、法整備の状況にあわせてサービスを拡大するとしていた（断然トップ!?合法民泊仲介サイト「Lifull Stay」）。
17年6月19日 レオパレス21
住宅宿泊事業法施行後のさらなる法改正を見据えてIT整備などを進めるとしている。
レオパレス21が民泊参入、関連法の成立を受けＩＴ整備
アパート賃貸大手のレオパレス21が民泊事業への参入を本格検討していることが2017年6月16日までに分かった。日経コンピュータの取材に深山忠広副社長が明かした。旅行者を住宅に有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法が2017年6月9日に成立したのを踏まえ、施行後のさらなる法改正を見据えてIT整備などを進める。（中略）
ただ障壁も残る。住宅宿泊事業法は2018年1月にも施行するとみられるが、同法は物件の管理を外部事業者に委託するように義務付けているほか、宿泊施設として提供できる日数に制限がある。レオパレス21は、さらなる規制緩和が進まないと参入しても採算が合いにくいとみており、IT整備と収益予測を進めながら参入時期を見極める。（日経コンピュータ 17年6月19日）
深山忠広副社長が明かしたという内容からは、金儲け以外の参入目的が読み取れない。
17年2月14日 京王電鉄
鉄道会社が事業主体となる初めての民泊マンションが2月22日にオープン。
京王電鉄、東京・大田区に民泊マンション 22日オープン
京王電鉄は14日、東京都大田区で民泊向けマンションを22日にオープンすると発表した。大田区の国家戦略特区で民泊を営むことができる認定を受けた。訪日外国人客の増加を背景に宿泊需要が拡大している。民泊事業への参入により需要を取り込む。
民泊向けのマンションの名称は「カリオ カマタ」。地上６階建てで14室を備える。２ＤＫメゾネットタイプの標準利用料は税抜きで１室１泊２万1000円（定員５人）。６泊７日以上使う必要がある。５人で泊まると１泊4200円となる。（以下略）
（日経新聞 17年2月14日）
「京王沿線における空き家対策やまちづくりにも活用し、沿線のさらなる活性化」を図っていくとされている。
※詳しくは、「京王電鉄が大田区で鉄道会社初の民泊マンション 」参照。
16年5月9日 ALSOK
民泊物件の運営のためのワンストップサービスを始めた。
「民泊運営サポートソリューション」の提供開始について
ALSOK（本社：東京都港区、社長：青山 幸恭）は、民泊を始めるオーナーや事業者に対し、民泊物件の運用に必要となる消防設備の設置や火災等の遠隔監視を始めとした防災・防犯対策、応急救護に必要となるAEDの販売・管理、清掃業務などをワンストップで提供する「民泊運営サポートソリューション」の提供を、5月9日（月）より開始します。（以下略）
民泊運営サポートソリューションは、「国家戦略特区において、自治体の認定を受けた民泊施設を運営するオーナー（民泊事業を営む個人、および法人）」を対象としている。合法民泊だけが対象ということだ。
16年3月4日 シノケングループ
新築や開発中の物件で法令上の基準を満たした物件を民泊対応としても活用できるようにするとしている。
「民泊」関連事業に参入
（前略）新築や開発中の物件で法令上の基準を満たした物件を民泊対応としても活用できるようにする。
同社では民泊の国家戦略特区である東京都港区などに開発中も含めて約200戸の新築マンション物件があり、今後、基準に適合する物件を民泊として活用・運用できる体制を構築するほか、来年大田区に建設する投資用マンションを民泊での運用も視野に入れて、より高利回りの企画として打ち出すことも検討している。（以下略）
あくまでも投資家のための民泊マンション・アパートの開発が狙い（「民泊向け物件販売 シノケン、投資家に的」シノケングループニュース 17年4月4日）。
16年1月19日 大京
大田区を中心に展開する。初年度に約100戸の空き家を買い取って改装し、宿泊者を受け入れる。
大京が「民泊」参入 特区の東京・大田で16年春から
大京は今春をめどに一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」事業に参入する。
規制緩和を促す「国家戦略特区」で民泊を認める東京都大田区を中心に展開する。初年度に約100戸の空き家を買い取って改装し、宿泊者を受け入れる。（中略）
大京穴吹不動産は大田区を中心に空き家の戸建て購入を進める。買い取った戸建ての資産価値が上がれば、民泊利用をやめて売却する場合もあるという。（以下略）
（日本経済新聞 電子版 16年1月19日）
15年12月9日 アパマンショップ
法令改正に伴う認可に準じて開始するという。
「民泊」及び「短期・中期」賃貸のサイトオープンに関するお知らせ
当社サイト（https://www.apamanshop.com）において、契約期間２年の従来の賃貸物件に加え、中期賃貸（契約期間１年～）の区分となる「ダブル０」、短期賃貸（契約期間１ヶ月～）の区分となる「マンスリー」、民泊の区分となる「APAMANB&B」毎に物件情報を検索いただけるサイトをリリース致しました。
（中略）
民泊の「APAMANB&B」については条例制定、省令改正または法令改正に伴う認可に準じて開始する予定としております。
「APAMAN B&B」のトップページには、「条例制定、省令改正または法令改正に伴う認可に準じて開始する予定です」と表示されるだけで、動きがない（17年6月26日現在）。
