富士山の大噴火によって新宿での降灰量は、2日目に7センチ、12日目に10センチ近く降り積もることが想定されている。
首都圏民としてはどう備えればいいのか？
富士山噴火３０センチ以上降灰なら原則避難（読売）
政府の有識者検討会は3月21日、富士山噴火時の首都圏住民の避難行動などのガイドライン案をまとめた。
富士山噴火３０センチ以上降灰なら原則避難…「木造家屋倒壊の危険」政府検討会が初の指針案
富士山噴火時の首都圏での降灰対策を考える政府の有識者検討会（座長＝藤井敏嗣・東京大名誉教授）は２１日、住民の避難行動などのガイドライン（指針）案をまとめた報告書を内閣府に提出した。住民はできる限り自宅にとどまり生活を続けることを基本とし、降灰量が３０センチ以上の場合は木造家屋の倒壊の危険があることから原則避難とした。（以下略）
新宿で10cmの降灰
メディア報道の元ネタは、内閣府政策統括官（防災担当）が開催する「首都圏における広域降灰対策検討会」が3月21日に公表した報告書。概要版（パワポ形式・5枚）、本文（67枚）、参考資料（パワポ形式・58枚）で構成されている。
報告書には、降灰が影響する範囲や被害想定などが記されているのだが、降灰と言われても、桜島周辺で生活したことのある鹿児島県出身者でないとピンとこないのではないか。
報告書本文に掲載された「降灰量の時系列」（次図）を見れば、少しは降灰のリアルが理解できるかもしれない。
富士山の大噴火によって新宿での降灰量は、2日目に7センチ、12日目に10センチ近く降り積もることが想定されているのだ。
（報告書本文 P4）
「実際の噴火時には､風向、噴火の規模及び継続時間等により、降灰の状況は変わることを理解しておくことが重要である」との注釈を踏まえたうえで、では、首都圏民としてはどう備えればいいのか？
個人ができる「降灰対策」
報告書本文を丁寧にひも解いていくとその答えが見えてくる。
「広域降灰を想定した平時からの準偏」として、4つのポイントが記されている。
- 住民は、降灰がもたらす影響を知り､各火山防災協議会等による降灰のハザードマップを踏まえ、自らの生活継続や健康維持に関するﾘｽｸを事前に把握する必要がある。
- 住民は､平時から降灰時に備えて備蓄を行うことが重要である｡備蓄品については､基本的には地震など他の災害と同様の準備を基本としつつ、降灰対策用品も確保することが望ましい。
- 首都直下地震対策では１週間分の備蓄が推奨されているが､降灰対策としては､噴火の長期化等の可能性もあることから､可能であればそれ以上の備蓄を行うことが望ましい（富士山の宝永噴火では２週間噴火が継続した｡）。
- 特に､要配慮者のいる世帯や要配慮者が利用する施設においては､物資･燃料等を多めに備蓄しておく。
（報告書本文 P23）
降灰対策の備蓄品は、首都直下地震対策と同様でいいが、備蓄期間を1週間分より長くせよとのこと。過去の宝永噴火を例に2週間程度の備蓄の必要性が示唆されている。
噴火が起きてから買出しに出るのでは間に合わないので、日ごろから2週間分を備蓄するとなる大変そうだ。実際に2週間分も備蓄する人はいるのだろうか……。
あと、「降灰対策特有」の備蓄品として防塵マスク、防塵ゴーグル、清掃用の器具が掲げられている（次図）。
（報告書本文 P23）
筆者は3年前にAmazonで「TRUSCOセーフティゴーグル」を購入済み。噴火予知情報が出たとたんに、品物が無くなるので、今のうちに購入しておいたほうがいいだろう。1000円もしないのだから。
買出し時に、火山灰から目や呼吸器を守るためのゴーグルとマスク、レインコートと帽子は必須（次図）。
（報告書本文 P44）
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