不動産経済研究所は12月21日、「首都圏マンション市場予測2024年」を発表。
23年の2.8万戸（見込み）に対して、24年は10.7％増の3.1万戸という予測。
マンション供給は10.7％増の3.1万戸。神奈川県や埼玉県などが大幅増。
- 2023年は前年比5.3％減の2.8万戸の見込み。価格などで郊外が販売鈍化。
- 2024年は前年比10.7％増の3.1万戸。東京23区は好調維持、埼玉県なども反転へ。
- 23区中心は変わらず。郊外は駅近物件の積極供給で大幅減からの回復に期待。
この予測はどの程度当たるのか？
【首都圏】06年以降、実績が予測を上回ったのは3回だけ
不動産経済研究所は毎年この時期に、翌年の供給戸数の予測値を発表している。この予測値はどの程度当たったのか、過去の資料をひも解き、可視化してみた（次図）。
過去18回（06～23年）、首都圏の供給戸数の実績が予測を上回ったのは3回だけ。
リーマンショックの影響から解放され新規取得案件が増えた10年と、消費増税前の駆け込みで増加した13年、それと21年。しかも、上振れした時の乖離は小さい。
同研究所が発表する予測は毎回、希望的観測に満ち溢れていると言えなくもない。というか、同研究所自ら「郊外は駅近物件の積極供給で大幅減からの回復に期待」を込めている。
【23区】07年以降、実績が予測を上回ったのは2回だけ
過去17年（07～23年）、23区の供給戸数の実績が予測を上回ったのは10年と21年の2回だけ（次図）。
3.2万戸は希望的観測値!?
新築マンション価格が高騰し、もはや庶民の手には届かないほどの水準に高止まりしている。投資家や富裕層頼みのマンション需要は、株価に大きく影響される。
中国経済の下振れリスクに加え、金利上昇リスクが懸念されるなか、24年の首都圏の新築マンション供給戸数3.1万戸は強気な数字ではないのか。今回もまた希望的観測値で終わるか……。
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