不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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新築重視から既存住宅活用へ政策を転換する必要性、小宮山泰子氏(立憲)衆院国交委

衆院・国土交通委員会において3月10日、小宮山泰子 衆議院議員(立憲)が住宅政策を取り上げていた。
会議録ネット中継録画をもとに、整理しておいた(約3千文字)。

※以下長文。時間のない方は「質疑応答のポイント」と最後の「雑感」をお読みいただければと。


質疑応答のポイント

小宮山泰子 衆議院議員(立憲)

小宮山泰子 衆議院議員
小宮山泰子 衆議院議員
(立憲民主党、7期、 元NTT社員、慶応⇒日大院卒、57歳)
世襲3世議員(小宮山常吉氏─小宮山重四郎氏─小宮山泰子氏)

小宮山:老朽化マンションについて早期に耐震性能を確保する方策について

さて、あした、3.11は、東日本大震災から12年を迎えます。また、トルコ、シリアでの大地震から約1か月が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになった皆様に御冥福と、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

また、先ほども指摘がございましたけれども、東日本大震災、またシリアも、大規模な自然災害のときには行方不明になった方々がずっといらっしゃいます。多くの御家族の方の御心痛を考えると、少しでもその方たちが癒やされること、そして見つかることを改めて願わずにはいられません。

これらの大規模地震災害から私たちは様々なことを教えられ、学んでおります。私たちが忘れずにいることもお伝えしていきたいと思います。

大臣所信で、国民の生命財産を守るため、災害への備えが必要と述べられました。また、安心して暮らせる住まいの確保も掲げられておりました。超高齢化、少子化社会、人口減少の社会を迎える中で、我が国の住宅・建築政策において、建物そのものに関しての課題は、大きくくくると、空き家問題老朽化マンション対策、そして省エネ対策の3点に集約されると考えます。

空き家問題については、1970年代初頭には既に住宅総数が総世帯数を超えており、2018年現在のデータで、空き家数は約849万戸、空き家率は13%を超えており、老朽化により倒壊の危険性が高まるなど、社会問題となっています。これは、新築至上主義的な住宅政策により、中古住宅の資産価値が築後20年でほぼゼロになるということも大きな要因になっていると考えます。

旧耐震基準で建てられた築後40年以上が経過したマンションは、全国で100万棟を超えております。このような老朽化マンションの建て替え、更新は余り進んでおりません。法務省、国土交通省等により、区分所有法改正、建て替え要件の緩和等が検討されていると聞きますが、建て替えには関係者の調整に多大な労力と時間がかかり、これまた即効性があるものではないと捉えております。

老朽化マンションについて一刻も早く耐震性能を確保することは喫緊の課題でもあり、具体的な解決策をどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いいたします。

大臣:全力でマンションの耐震性の確保に取り組んでまいりたいと決意しております

斉藤鉄夫 国交大臣
斉藤鉄夫 国交大臣
(公明党、衆議院議員10期、東工大院卒、元清水建設技術研究所研究員、71歳)

いつ起きるか分からない大地震に備えて、多くの国民が居住するマンションの耐震性が確保されるよう、老朽化が進んだマンションにおきまして耐震改修や建て替えを進めることは、非常に重要な課題だと思っております。

特に、区分所有形態という性質上、これらを実施する際に不可欠となる管理組合内の合意形成を後押しし、また、所有者負担の軽減を図る支援措置を講じていく必要があると考えております。

具体的には、耐震改修を促進するため、地方公共団体が耐震性不足であることを確認したマンションを対象に、管理組合における決議要件を緩和する措置を講じているところです。

また、耐震改修費を支援するため、合意形成などが困難であるマンションの特性を踏まえ、通常よりも高い、国、地方の合計で3分の1を補助しております

さらに、耐震性不足のマンションを建て替える場合の容積率を緩和し、建て替え事業の採算性向上を図る等の措置を講じております。

引き続き、様々な施策を総動員して、全力でマンションの耐震性の確保に取り組んでまいりたいと決意しております

小宮山:建築物の省エネ基準を欧米並みに引き上げる必要性及び建築物の断熱改修を早急に進める必要性について

ありがとうございます。

思い起こしますと10年以上前、私は、当選間もなくから、前田武志先生(筆者注:元衆・参議院議員・国民民主、85歳)を始め多くの先輩議員とともにマンションの建て替え問題に着手いたしました。なかなか法務省の壁が厳しくて、その後も、空き家問題も含めまして、国交省の住宅局関係の皆様、本当に努力をされて今ここに来ているんだというふうに、改めて大臣の答弁を聞きながら感じておりますが、まだまだ、もう一歩先に進まなければならないということも事実だと思います。

家庭でのヒートショック等による死亡者は年間約1万7000人で、住宅における安全確保というのは、大変大きなテーマとなっています。

省エネ対策に関しては、昨年、令和4年5月に建築物省エネ法が改正され、新築の建物について、省エネ基準適合が、義務化が拡大されております。建築物、特に住宅の省エネ基準を欧米並みに引き上げるとともに、建築物の断熱改修を早急に進める必要があると思いますが、国土交通省の御見解をお聞かせください

住宅局長:住宅所有者の負担軽減策、関係省庁と連携しながら講じてまいりたい

塩見英之 住宅局長
塩見英之 住宅局長(1990年建設省入省、早大政経卒、56歳)

お答え申し上げます。

ドイツなどの欧米諸国におきます建築物の省エネ基準では、全館暖房でありますとか長時間の暖房に伴いますエネルギー使用量が多いということなども背景に、我が国の現行の省エネ基準を上回るZEH水準におおむね相当する断熱性能を求めているというふうに承知をしてございます。

我が国は、2030年度以降に新築される住宅に関しまして、このZEH水準の省エネ性能が確保されることを目指しまして、省エネ基準の段階的な引上げを遅くとも2030年度までに行うということが政府の方針となってございますので、その円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。

それから、既存建築物の断熱化についてのお尋ねをいただきました。

エネルギー消費量を削減する観点だけでなくて、温熱環境の改善を通じたヒートショックの防止など、住まい手の健康の観点からも大変重要であるというふうに認識をしてございます。

このため、断熱改修によってもたらされる様々な効果の普及啓発を行いながら、住宅所有者の後押しとなるような負担軽減策を関係省庁と連携しながら講じてまいりたいと存じます

小宮山:新築重視から既存住宅活用へ政策を転換する必要性について

省エネ推進というのは、あくまでエネルギーを使うことでもありますから、まずこの前提から脱却する必要があるかと思います。省エネ基準を諸外国並みに引き上げていくという方向も望ましいけれども、同時に、低エネルギー、ゼロエネルギーとして、エネルギーを用いないという住まい方も推進されるべきだと考えます。

日本の伝統的構法の建築物から分かるのは、夏の高温多湿に対応するため、風通しをよくすることで、ゼロエネルギーかつ心地よく暮らせる住宅設計も行われてきております。高気密、高断熱での省エネ性能のよい住宅とともに、気候風土適応型の建築も施主が選択できるように、国土交通省には、地方自治体とともに両施策を推進されることをお願いいたします。

マンションなどの老朽化ビルは、これまで、取壊しと建築を繰り返す、スクラップ・アンド・ビルドを行うしかありませんでした。しかし、この手法では、建築廃棄物や建て替えるための用地確保など、再建築以外の経費が多額となるため、実際には老朽化マンションの建て替えは進んでおりません。西欧諸国では、既存住宅の活用を重視しており、むしろ新築を原則認めていない地域も多いと聞きます。

住宅・建築政策における課題への対応策として、取壊しと建築を繰り返すスクラップ・アンド・ビルドの現状から脱却して、既存ストックの活用にかじを切ることが求められています。政府として、新築重視から既存住宅活用へと大きく政策転換を行うことは検討されているのか、お聞かせください。

大臣:住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組んでまいりたい

私も小宮山:と同じ問題意識を持っております。

日本は、住宅はいわゆるストックとしてなかなか財産化しないという問題がございます。今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これらの良質なストックが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが非常に重要だと思っております。

住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅が約700万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。

また、既存住宅の流通を活性化し、空き家の発生を抑制するためにも、既存住宅の流通とリフォーム市場を20兆円規模に拡大させる長期目標の達成に向け、ストックの性能向上と併せて、既存住宅に対する安心感を高める施策を一層強化してまいります。

国土交通省としては、こうした施策を通じ、住宅ストックの質の向上に取り組むとともに、これらの住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。

既存住宅をまず性能をアップさせる、そして、それを長年使っていけるようにする、そういうふうに日本を変えていかなければいけないと思います。

※以下、「リファイニング建築」「住宅補助、家賃補助制度の整備」に係る質疑応答があったが、割愛した。

雑感(ヨイショ質問…)

小宮山泰子氏(立憲)が取り上げた老朽化マンション問題や新築重視問題は、地味ではあるが、まったなしの重要なテーマである。ただ、質問内容は与党議員がしそうなヨイショ質問になっている。

浜田参議院議員(政治家女子、旧NHK党)の「老朽化等マンションの建替え等促進策に関する質問主意書」を読めば、ヨイショ質問との違いがよく分かる。

なぜ、このようなヨイショ質問になっているのか。小宮山氏の支持者に向けたチラシに質問実績をPRするのが狙いなのか、あるいは自民党出身の三世議員だからなのか。立憲民主党ネクスト国土交通・復興大臣としての本気度が問われている……。

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