首都異常飛行｜米軍ヘリの低空飛行問題、参院 外交防衛委員会で議員4人が取り上げていたのだが

参議院 外交防衛委員会で3月30日、米軍ヘリの都心低空飛行問題に関して4人の議員が取り上げていた。

ビデオライブラリ（参議院 外交防衛委員会）をもとに、全文テキスト化（約1万3千文字）しておいた。

※以下超長文。時間のない方は「質疑応答のポイント」と「雑感」をお読みいただければと。

#首都異常飛行 #米軍ヘリ低空飛行

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質疑応答のポイント

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小西洋之 議員（立憲民主・社民）

小西洋之 参議院議員（立憲民主党、2期、 東大教養卒⇒コロンビア大院卒、49歳）

小西：在日米軍に、飛行記録を保存、要請すべき

先般、同僚の白眞勲委員の質問の中で、スカイツリーの周りを急旋回、八の字の飛行などをして、アメリカが軍事訓練を東京上空でやっているのではないかという質疑がありましたが、それに対する防衛大臣の答弁の中で「詳細な事実関係の確認は容易でない。報道されている飛行から時間も経ってることであり詳細な事実関係の確認は容易でない」との答弁があったんですが。

ただ、あのとき質疑で交わされていた事案なんですけど、2020年8月27日なので、去年の夏の話なんですが、アメリカ軍の訓練記録、あるいは飛行記録というものがないというのは、そっちの軍隊のあり方としてどうかと思うんですけれども、当然、自衛隊はちゃんとしたそういう訓練記録というの付けていると思うんですが。

日本政府として、在日米軍に対して東京上空などの訓練記録、飛行記録というものをちゃんとつけさせて、そして保存させる、保存するということを日本政府としてしっかりと要請すべきではないでしょうか。防衛大臣の見解お願いします。

岸信夫 防衛大臣
（自民党、衆院3期・参院2期、元住商社員、幼稚舎⇒慶応経済卒、61歳）

岸：様々やり取りをしておるところ

東京上空における米軍機の飛行につきましては、昨年の8月の件も含めて、在日米軍のハイレベルも含めた形で様々やり取りをしておるところでございます。

ただ、ご指摘を含めて予断をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、何より大切なこととしては、米軍の運用が地域の方々の生活に不安を与えるようなことがあってはならないわけでございます。環境等に与える影響を最小限にするために関係機関が緊密に連携をし、全力を尽くしてまいりたいと考えます。

小西：大臣の見解を

当たり前のことだと思うんです。訓練記録つけないとアメリカ軍達も訓練が成り立たないと思うんですけど、いつどういう訓練したのかというのが分からないわけですから、アメリカにそういう飛行記録、訓練記録というものをちゃんとつけて保存してもらうってことを政府として当然要請すべきだと思うんですが。

簡潔に、大臣の見解をお願いします。「検討する」でも結構ですので。

岸：検討してまいりたい

どのような記録等を向こうにリクエストするのかということ、また、米軍の運用に係ることにもなりますので、そういったことも含めて、どういったことができるかこれから検討してまいりたいと思います。

白眞勲 議員（立憲民主・社民）

白眞勲 参議院議員
（立憲民主党、3期、日大院卒、62歳）

白：米軍機の東京都心の低空飛行、お答えは差し控える？

立憲民主・社民の白眞勲でございます。

先ほど同僚、小西議員から様々な課題について、お話をいただきましたけれども、ちょっと小西議員の中で気になったご発言があったので、ちょっと質問通告はしてないんですけれども、政府参考人を見ると同じ方がいらっしゃるので、もしかしたら答えられるかなと。答えられなければ答えられないでしょうがないんですけども。

まず、米軍機の東京都心の低空飛行について、さきほど小西議員からお話があったんですけどその際、大臣からは、「米軍に問い合わせてるけども、米軍の運用に係る問題であり予断をもって今んところお答えは差し控える」というお話だったと思うんで。ちょっと確認ですが、それでよろしゅうございましたでしょうか。 

岸信夫 防衛大臣

岸：予断を持ってお答えができない

いま米軍に対して問い合わせを行っているところでございます。そのことについては運用に関わることでございますので、どのような回答があるか予断を持ってお答えができない、こういう趣旨で申し上げたところでございます。

白：首都東京、分かんない物体、確認する術はない？

つまり、事実関係はっきりしませんね、ということだと思うんですけれども。

ちょっと私ね、本当に不思議に思ったのは、この首都東京で低空で飛行している。まだ米軍かどうかわからないわけですよね。そうすると謎の物体が数多く飛んでるという、これ由々しき問題なんですね。

日本政府としては低空、首都東京の上を何か分かんない物体が飛んでいるということを確認する術はないんでしょうか。ちょっと、それちょっとお聞きしたい、答えられなきゃ答えられなくてしょがないんだけど。

鈴木敦夫 防衛省地方協力局長
（85年防衛庁入庁、早大政経卒、59歳）

地方協力局長：様々なやり取りを行ってる

お答え申し上げます。先ほどの件につきましては、現在まさに東京上空における米軍機の飛行について現在、在日米軍のハイレベルを含めて様々なやり取りを行ってるということでございます。

その中で確認している中で、これまで米側から知らされてるものとしてはICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行があったことは確認されていないと。報道されている飛行から時間が経ってることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではないということでございます。

それとあと、飛行にあたっての安全確認は最優先事項であり、米軍機の飛行はICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われていると。各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示したというような説明を今のところ受けているというところでございます。 

白：確認する術があるのか、ないのか

そりゃあ、それでそうなんでしょうけれども、ようは私の聞いてるのは、東京の上を何か知らない物体がブンブン飛んでいるにも関わらず、なんか日本政府って、分かんないのかなぁってことなんですよ。

だから私が聞きたいのは、例えば東京の上を飛んでいる物体があるから、ここにこういうふうに何月何日にこの辺飛んでるじゃないかと。これはおたくの飛行機ですかって聞くんだったら分かるんだけど、なんかアメリカ軍に、なんか「この上、飛んでる？」って聞いてるっていうこと自体が、ちょっと日本の防空のあり方っていう部分において、非常に私は疑問に思ったんですね。

だから確認する術があるのか、ないのか。あるいは、確認してるけど答えないのか。

もし確認しているけど答えないんだったらまだ分かるけど、確認する術がなければ、こりゃまたヤバイなと思ってんですけど、そのへんどうなんでしょうかね。

岸：フライトプランを提出している

一般的に、飛行するケースにおいては、交通当局に対して、飛行計画、フライトプランを提出していると、このように了解をしておるところでございます。

白：未確認飛行物体は東京の上をブンブン飛んでる？

たしかに旅客機の場合は飛行プランがあって、なおかついわゆる管制用のレーダーでちゃんと高度とか、場合によっては飛行機の便名とか、なんかそういったものはコートがちゃんと発信されてて、それを見て航空管制官が、「もっとスピード落とせ」とかなんとかっていう指令を出してますよね。

だけれども、そういうものではない、もうやっぱり東京の上を何か飛んでるっていうものが、なんかレーダーに映るもんなのかなって、ちょっとそのへんが分からないんですよ。

だから本当だったら、レーダーに映ってなきゃ当たり前だと思う、レーダーに（映って）ないんだったら、本当に未確認飛行物体は東京の上をブンブン飛んでるということなりませんかね。

岸：安全の確保というのはパイロット自身が行なっている

基本的には、有視界飛行の際には安全の確保というのはパイロット自身が行なっているものと承知をしてるんです。

白：そういう飛行機っていうのは把握してない？

いやいや、もちろん、パイロットは安全の確保はしてるでしょう。

そうじゃなくて、私が言ってんのは、なにかこう日本政府として、防衛省でも航空局でも国交省でもいいんだけど、どっかがそういう飛行機っていうのは把握してないもんなのか、してるもんなのか、それをちょっとお聞きしてるんです。

文書でしてないんだったら、知らないんだったら、してないんで結構ですけど。

岸：航空当局が把握をしている

飛行については、まさにフライトプランに基づいて、航空当局が把握をしているものでございます。

白：フライトプランに載ってないもんは航空局で把握してる？

ってことは、例えばフライトプランに、当然、アメリカ軍でフライトプランを出してくれてるわけじゃないんでしょうね。

そうすると、変な話、皇居の上を飛んでるとか、これ非常に大きな問題だと思いますよ。

そういったものでも我々としては何月何日にこういう飛行経路で飛んでるものがあるよねっていうことが航空局で把握してるってことなんでしょうか。ちょっとその辺よく分からないんですけど。

フライトプランは分かりましたよ。フライトプランに載ってないもんは航空局で把握してるもんなんでしょうかね。ちょっと防衛省に聞くのが何なのか分かんないですけど、防衛相で把握してないんでしょうね、きっと。そのへんちょっとお聞きしたいと思います。 

岸：防衛省が把握しているかどうかお答えいたしません

防衛省が把握しているかどうかお答えいたしませんけども、いずれにしても米軍は米軍でルールに従って飛行をしてるものと承知をしております。

白：お答えは差し控える、というのが正式の答弁？

すいません、何度も聞いて申し訳ない。つまり、防衛省は把握してるかどうかをお答えは差し控える、というのが正式の答弁だということでよろしゅうございますか。

ちょっとその辺だけをお聞きしたいと思います。

岸：一般的な航空機、国交省のほうで把握をしてる

一般的な航空機の飛行については、国交省のほうで把握をしてるということでございます。防衛省はそこについては把握をしてないということでございます。

白：私は問題であるというふうに感じてる

この程度に止めますけども、じゃあまた次の議論で、次の機会で、ちょっと皆さんと一緒に議論にしたいなと思ってます。

というのは、やはり米軍機だったら、まだまだ安心なんだけれども、本当にどんな飛行機が飛んでるか。もし、本当に首都東京の上で分からないってことになったら、それはそれでまた大きな、私は問題であるというふうに感じてるとこです。 

大塚耕平 議員（国民民主・新緑風会）

大塚耕平 参議院議員
（国民民主党、4期、早大卒・博士、元日銀、61歳）

大塚：子供だましのような説明を政府が国民に対してしていると・・・

（前略）羽田新ルートのことでずっと申し上げてますが、在日米軍に対する国民感情も考えながら運営をしていかないと、いざという時にやはり決していい方向に行かない。

というのは、先日ある大手新聞の記事を見てちょっとびっくりしましたけども、米中対立がこれだけ先鋭化してきている中で、もちろん両国とも平和裏な展開を目指してくれると思いますよ。努力はしてくれると思います。

さりながら、一般的には先鋭化している中において、安保はアメリカ、経済は中国などと虫のいいこと言ってると、いずれどちらに付くのかと問われた時に、日本は両国から踏み絵を踏まされるっていうこういう記事なんですね。大手新聞です。どことは言いません。

その問題設定自体が不思議だなと思って。

羽田新ルートの話もお分かりの通り、横田空域があって、首都圏を米軍の管制下に置かれてる国が選択の余地はないんですよ。

だから大手新聞が踏み絵を迫られた時に、中国かアメリカかっていうので困るという、こういう論調を書いてること自体がちょっとびっくりするなということで。でも、一般国民の皆さんはそういう新聞を読んじゃうんですよ。

だから何を申し上げたいかって言うと、羽田新ルートの話にしても、駐留米軍の話にしても、やっぱり国民の皆さんには話せるところまでは、正確にきちっとした情報をお伝えする。ただし、機微情報については、これは的確に扱うっていうことを、ちょっと今までのやり方とは変えて工夫していかないと、はたと気がつくと大きな混乱になってしまうという懸念を感じてます。

だから羽田新ルート、拘るわけじゃありませんが、「羽田新ルートは北から入ってくるルートは米軍の空域の問題があるんで、申し訳ありません」と、「3.45度で入ります」とかっていう説明をすればいいのに、それをはっきり言わないからややこしいことになるし、今日、白（眞勲）さんが再度ご質問なられたスカイツリーのところも、「米軍のヘリが飛んでました」まではやっぱりはっきり言ったほうがいいと思うんですよ。

「米軍のヘリが飛んでいたことは確認しました。ただ、航空法に違反していたかどうかも含めてそういうことについては事実確認をいたします」、これなら分かるんですよ。

なんかちょっと言葉が的確じゃないかもしれませんが、子供だましのような説明を政府が国民に対してしていると、いざという時に国民の駐留米軍に対する感情まで、意図せざる方向に持って行ってしまうというリスクを感じてます。とここまで意見を申し上げましたが、防衛大臣のご所見をお伺いしたいと思います。

岸信夫 防衛大臣

岸：オープンにできるところはしっかりオープンにしていく

私も地元の岩国基地を抱えております。そこで米軍人が約、岩国市の1割に相当する米国人がいるわけですけども、比較的岩国においては、住民感情とうまくマッチしているっていいますか、米軍の皆さんも溶け込んでる部分は実際にあります。

それは一つは米軍の努力がかなりあると思います。それから市側の努力というのもあります。いずれにしましても、米軍に対する理解がどれだけ進むかということによって、米軍の運用自体もスムーズにいくかどうかっていうことまでつながってきてる。こういうところは実感として思っておるところでございます。

そういう意味で米軍に対しても常に地元に対する配慮、社会に対して適切な考慮が払われるべきだと、こういうことは常に申し上げてるところでございます。

そのことに対しての理解を得るべく努めているというところでございまして、その上で委員仰るような色々な事実についてオープンにできるところはしっかりオープンにしていくと、透明性を持たせていくということが何より相互理解を深めていく上では重要なんではないかなというふうに思います。

大塚：事実と異なる説明、いったい何十年前の感覚で議論してるんだろう

防衛大臣からの大変的確なご感想を述べていただけたと思いますので、是非そういう方向で日本の国会やジャーナリズムを交えた防衛論議っていうのを少し工夫をしていかないと。

再三申し上げますが、これだけ世界が変わってるといって、政府もしゃべり、閣僚もしゃべり、しかし、横田空域や米軍の訓練の話になると、誰しもが「まあ、こうだろう」と分かるような話まで、全部事実と異なる説明をされると、いったい何十年前の感覚で議論してるんだろうという印象を受けてしまうっていうことを繰り返し申し上げた上で、続きの質問させて頂きますが（以下略）

井上哲士 議員（共産）

井上哲士 参議院議員（共産党、4期、 京大法卒、62歳）

井上：米軍機、一体どこまで確認を出来てるのか

日本共産党の井上哲士です。通告書よりもテーマの順番を入れ替えまして先に、米軍ヘリの低空飛行問題についてお聞きいたします。

毎日新聞が首都東京での米軍ヘリの低空飛行を連続報道いたしました。写真とともに動画も公開されております。

衆議院の答弁を見ておりますと、両大臣とも動画を見ておられるようであります。米軍ヘリが、この都心のビルの上をかすめるように飛んだり、スカイツリーの天望デッキ周辺を8の字を描くように飛行するなど、事故があれば大惨事になるという衝撃的な映像でもありました。

毎日新聞は昨年7月以降、航空法の最低安全高度以下での飛行を12回、その疑いがある飛行を5回、計17回確認したとしております。

岸大臣は3月2日に我が党の宮本衆議院議員の質問に「米側に確認中」というふうに答弁をされました。今日の午前中も同じような答弁があったんですが、先程、大塚委員からありましたように、例えばその日に米軍機が飛行したのは間違いないけども、高度については確認中であるとか、一体どこまで確認を出来てるのか、まずお示しいただきたいと思います。

岸信夫 防衛大臣

岸：様々なやり取りを今行っているところ

ご指摘の米軍の飛行については、在日米軍のハイレベルを含め、引き続き様々なやり取りを今行っているところでございます。

現時点で米側からはICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったとは確認されてない。報道されている飛行から時間が経っていることもあり、詳細な事実関係の確認が容易ではない。もちろん飛行にあたっての安全確保は最優先事項である。米軍の飛行はICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている。各部隊には、米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示したとの説明を受けています。

防衛省としては、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行にあたっての安全確保は最優先の課題として日米で協力して取り組んでまいりたいと考えてます。

井上：（米軍機の都心低空飛行事案の）中身を確認をしたい

結局、事実関係、よく分かんないんですねぇ。報道では、今年の1月5日の飛行もあるんですね。時間が経ってるので詳細な事実確認は容易ではないってこと、全く通用しないと思います。

国土交通省来て頂いておりますが、国土交通大臣が衆議院でこの飛行があったとする日付通りに米軍機の飛行の飛行計画が通報されているためだからと答弁されておりますが、その中身を確認をしたいと思います。

海谷 航空局次長

航空局次長：米軍機の飛行計画が米軍から通報されていた

お答え申し上げます。米軍機につきましては航空法第97条および日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、こうした場合には、国土交通大臣に対しまして飛行計画の通報が必要となります。

そのうち、自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては航空法第137条に基づきまして、飛行計画の受理等の国土交通大臣の権限が防衛大臣に委任されてございます。そのため米軍機が、自衛隊飛行場から飛行する場合には防衛大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。

新聞紙上、新聞記事におきまして、都心上空を米軍機が飛行していたとされる日のうち直近3か月分までを国土交通省および防衛省の両者におきまして確認致しました結果、これらの報道にあった全ての日において、都心上空を飛行した可能性のある米軍機の飛行計画が米軍から通報されていたことを確認はできています。

この旨3月19日、国土交通大臣からご答弁申し上げたところでございます。

井上：航空法の最低高度、ヘリが適用になんのか？

報道された日付と同じ日に飛行する旨が米軍からちゃんと通報されてるということなんですね。当然、米軍側には運航記録も残されているはずなわけです。ですから、分からないはずがないと私思うんですね。

その上で、そもそも航空法の最低高度が定めてある趣旨、そしてその概要、それからヘリが適用になんのかどうか、国土交通省お願いします。

航空局次長：米軍に対しては、適用除外

お答え申し上げます。航空法第81条の規定に基づきまして、航空機は離陸又は着陸を行う場合等を除きまして、一定以下の高度で飛行してはならないこととされております。

この規制は仮に飛行中の航空機に不具合が発生した場合でありましても、地上の人や物件等に危険を及ぼすことなく、不時着等の措置が取れるよう余裕を飛行高度において求めておるものでございます。

具体的には、有視界飛行方式の場合には、人又は家屋の密集している地域の上空では、当該航空機から水平距離600ｍの範囲内にある最も高い障害物の上端から300ｍの高度以下で飛行してはならないと、そういった規定などが設けられてございます。

また、この規定は、航空法又は特別法上、適用が除外されていない場合には回転翼航空機、いわゆるヘリコプターに適用されます。

なお、米軍に対しては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律によりまして、この航空法第81条の最低安全規制の高度は適用除外となっているところでございます。

井上：遊覧飛行を行うヘリコプターなど、安全性の確保を主な目的？

過去私、質問した際に、もともと戦闘機などが300ｍで飛行することは想定してなくて、取材とか遊覧飛行を行うヘリコプターなどが低空飛行を行うときの安全性の確保を主な目的としているという答弁がありましたけど、そういうことで間違いないですね。

航空局次長：そういうものの飛行の安全の確保に関する場合が多い

これは平成22年の当時の国土交通省の前田参考人の答弁であったと承知しておりますけども、この答弁は通常、計器飛行方式で飛行する航空会社の航空機が最低安全高度付近を飛行することは、離着陸する場合を除いて想定しにくいと、そういうことから最低安全高度の規制は取材や遊覧飛行を行うヘリコプターですとか、小型機ですとか、そういうものの飛行の安全の確保に関する場合が多い旨を答弁したものとそういうふうに理解してございます。

井上：ヘリは例外ではないということを明確に伝えて解決することが必要

戦闘機が地上300ｍ以下を飛ぶってのは、本当にあってはならないことでありまして、むしろこれはヘリなどがそういう取材飛行する時でも、これ以下は飛んではならないというものなんですね。

ですから、ヘリが対象外だなんて、およそ話になんないんでありますが、外務大臣はこの間、米軍は各部隊に米軍の規則に沿った飛行を徹底するよう改めて指示してるという答弁、防衛大臣もありました。

ところが、重大なのは、アメリカ側は毎日新聞に対して低空飛行訓練についての99年の日米合意について、ヘリは含まれないと文書で回答したとされております。ですから規則は徹底してる部隊に、と言っても、その規則の中身が日米で食い違ってるということであれば、この問題の解決はないんですよ。

一方、外務大臣は99年合意に航空機の定義はないが、飛行において例外はないとも答弁をされてます。飛行において例外がないということは、当然ヘリも含むということになるわけでありますが、ここに日米間の重大な齟齬があるわけです。

ですからハイレベルも含めたやり取りの中で、このヘリは例外ではないんだということを明確に伝えて解決することが必要だと思いますが、どのようにされてるんでしょうか。 

市川北米局長

北米局長：米側とは様々なやりとりを行っております

お答え申し上げます。本件につきましては、米側とは様々なやりとりを行っておりますが、今般米側からは改めて飛行にあたっての安全確保は最優先であり、従来から米軍の飛行はICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。

また、先ほど委員もご紹介されておりましたが、各部隊には、米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示が出されていると、こういった旨の説明も受けてございます。

我が国における米軍の運用に際しては、安全性が最大限確保することは当然のことと考えておりまして、茂木：からも、シュナイダー在日米軍司令官、あるいはデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらには先般訪日したブリンケン国務長官など、まさに米側の最高レベルに対して、累次にわたり申し入れてきております。引き続き飛行にあたっての安全確保は最優先課題であって、日米で協力して取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

井上：米側に、毎日新聞に文書で示したことは確認されてる？

安全配慮するべきだといって、誰も反対しないと思うんですね。アメリカ側も「そんなことしません」なんて言うはずがないと思うんですよ。

そん時の基準で、ルールが一致してるのかと。いくら規則を徹底すると言ってもアメリカ側は毎日新聞にヘリは含まれないと、99年合意に。文書で出してると報道されてるんですね。

この認識をアメリカ側に質して、これをきちっとしないと問題解決しないと思うんですね。アメリカ側に、こういう毎日新聞に文書で示したっていうことは確認されてるんでしょうか、やりとり中で。

北米局長：様々なやり取りを行っております

米側とは先ほど申し上げました通り、様々なやり取りを行っております。

その逐一を詳らかにはすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、米側からはICAOのルール、あるいは日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知してないと、米側の説明に基づけばですよ。ICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知しておりません。

井上：食い違いを質さなくちゃいけない

日本側は例外がないと承知してるんでしょうけども、アメリカ側も同じ認識なんですかと。違うんじゃないですかと。だったら、その食い違いを質さなくちゃいけないでしょ、ってことを聞いてるんですから、ちゃんと答えてください。

茂木敏充 外務大臣
（自民党、9期、元マッキンゼー社員、東大経済卒、65歳）

茂木：マスコミ取材、どんなやり取りがあったか承知しておりません

米側の認識につきましては、いま市川局長の方から答弁があったような説明を受けております。当事者であります米側からそういった説明を受けてると。

マスコミの取材、どういう取材をされたのか、どんなやり取りがあったかについては承知をいたしておりません。

井上：合意の実効性、しっかりした検証が必要

個々の取材、口頭ではなくて文書で出したって毎日新聞書いてますね。それをきちっと私は確かめていただいて、安全の確保ということは誰もが必要だと思ってるわけですから、そこの齟齬がないようにするってことが、今必要だと思うんです。

それで99年の日米合意が、米軍機は日本の航空法の適用除外とした上、日本中、どこでも低空飛行訓練を可能にしております。日本の航空法の遵守ってのは、あくまでもアメリカ側の判断になっていると、そういうものでありますが、この合意のもとでこの間、私も質問してますように、全国各地で低空飛行訓練の被害が広がっております。

合意の実効性が問われてると思うんですね。さらに今回はヘリは適用外だというアメリカ側の姿勢も明らかになりました。当時、どういうやり取りがあったのかと、この問題について。私はしっかりした検証が必要だと思いますけども、いかがでしょうか。

北米局長：検証する必要があるとは考えておりません

当時から本件につきましては、低空飛行訓練等につきましては、米側とは様々なやり取りを行っておりますが、米側からは今般改めて飛行にあたっての安全確保は最優先でありまして、従来から米軍の飛行はICAOルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。また、各部隊には米軍の規則に従った飛行徹底するよう改めて指示した旨の説明も受けております。

繰り返しで恐縮ではございますが、ICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知しておりません。

当時の交渉、協議の経緯を検証する必要があるとは考えておりません。

井上：当時の日米間の協議会の議事録の提出を委員会に求めたい

日本は例外がないと言っていても、アメリカは含まれないと言ってるから、私は言ってるんだって。当時、このヘリの扱いっていうことが議論になったのか、なってないのか、そこやっぱり明らかにしていただきたいと思うんですね。

当時の日米間の協議会の議事録の提出を委員会に求めたいと思います。委員長、取り計らお願いします。

委員長：後刻、委員会にて協議

後刻、委員会にて協議いたします。

井上：都心上空で訓練、政府としては掌握？

毎日（新聞）の記事では、米軍は１月５日には米海軍ヘリのシーホークが渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回して、六本木の米軍ヘリポートに着陸して、わずか数十秒後に離陸する様子が書かれております。離着陸を５回繰り返したこともあって、離着陸時に乗降者もいないと。ですから要人輸送じゃないと。これはタッチアンドゴーの訓練ではないかと指摘をしております。

昨年8月27日、神奈川方面からシーホーク２機が東京スカイツリーを中心に、８の字を描くような飛行しながら急旋回を繰り返す格好で、展望デッキ付近を６回通過したと。これは海上で敵の潜水艦を探すための訓練か、上空で待機するための訓練ではないかという専門家の指摘もされております。

都心上空で米軍がいわゆる要人輸送ではなくて、訓練をしてるっていうことは、政府としては掌握してるんでしょうか。確認されてるんでしょうか。まず、そのことをお聞きします。

北米局長：米軍の飛行訓練、必要不可欠な要素

米軍の飛行訓練、これはパイロットの技能の維持、あるいは向上を図るうえで必要不可欠な要素であるということで、日米安全保障条約の目的達成のために極めて重要であるというふうに考えております。

ただし、これは都心であろうとなかろうと、米軍は全く自由に飛行を行ってよいというわけではないのは当然でございまして、米軍の運用に際しては、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきということは言うまでもございません。以上でございます。

井上：首都で、他国の軍隊が、訓練、許容してる？

安全性の確保とか、最低安全高度以下で飛んではならない。これは当たり前だと思うんですよ。しかしですね、しかし、一国の首都であって、世界有数の密集地域の上空を他国の軍隊が、仮に最低高度守ったとしても訓練で使うっていうことがあっていいのかと。

それ許容してるんですか、日本政府としては。

北米局長：米軍の飛行訓練、必要不可欠な要素

繰り返しで恐縮でございますけれども、都心であろうとなかろうと、米軍の飛行訓練というのはパイロットの技能維持向上を図るうえで必要不可欠な要素であって、安保条約の目的達成のために極めて重要だということを考えてはおりますが、繰り返しになりますけれども、米軍の運用に際しては、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されることは言うまでもございませんし、例外に対しては、その点、最大限配慮するよう、住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、強く今後とも求めて行きますし、飛行にあたっての安全確保は最優先の課題として、日米で認識が一致してるとこでございます。

井上：首都上空での米軍の訓練はやるべきでない

一般論じゃないんですよ。

繰り返しますけども、一国の首都の上空です。そして世界有数の人口密集地ですよ。いろんな安全配慮したって、事故は起きる時は起きるんです。

だから、少なくとも首都上空での米軍の訓練はやるべきでないということは、僕は独立国として明確に言うべきだと思いますよ。外務大臣、いかがですか。

茂木：この飛行訓練も含めて、安全の確保、徹底するように要請をした

今の議論を聞いてますと、要人輸送ではなくて、タッチアンドゴーではないかということなんですけど、おそらくそれも必ずしも明確にタッチアンドゴーであるということが証明をされてるってことでもないんだと思います。

ただ、その上で、この飛行訓練も含めて、安全の確保っていうのは万全を期さなければいけないと思っておりまして、私もやっぱり、私が要請するからには、きちんと、なんていうかハイレベルの要請をしなければいけないということでシュナイダー在日米軍の司令官、デービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらには先日もブリンケン長官にも、オースチン長官にもしっかり申し上げて、そういったことを徹底するように要請をしたとこであります。

井上：地位協定では（首都上空での訓練）排除されてますか

たしかにタッチアンドゴーかどうかっていうのは分かりません。だけど、今の答弁あったように首都上空での訓練は排除されてないんですよ、今の地位協定では。排除されてますか、岸大臣。

岸：米軍が訓練で使用することは可能

東京の上空であっても、特に排除されているということではございませんので、米軍が訓練で使用することは可能でございます。

ただ、米軍の運用の詳細については、これは事の性質上、詳細については控えさせていただきたいと思います。

井上：首都上空低空飛行、やってもらっては困る、正面から言っていただくべき

ですから結局、今の地位協定のもとで、日本の上空どこでも勝手に米軍が訓練できるようになっていると。安全の配慮とか言われますよ。しかし、そもそもできるようなってるんですよ。そこを私は正すことが必要と思います。

ですから、日米地位協定自身で、そういう訓練の規制ができるようにするし、日本の航空法の規定を適応させるという抜本改定が必要だと思いますけども、それまで待っておられませんから、少なくとも茂木大臣、ハイレベルで色々やり取りするんであれば、少なくとも首都上空での低空飛行であるとか、訓練はやってもらっては困るということは正面から言っていただくべきだと思うけども、重ねて、いかがでしょうか 

茂木：万全を期すようにさらに求めていきたい

安全性の確保が最大限配慮されなければならない、最も重要だと。飛ぶ場所によって、当然、安全性というのは違ってくると。人口密集地であったり、そういった場所においては、より、そういったものに対する配慮というのは重要だと、そのように考えております。

そういったことを踏まえて、米側に対しては、安全の確保と、万全を期すようにさらに求めていきたいと思っております。 

井上：明確に言われてるんでしょうか

都心上空での訓練はやるべきでない、やってもらったら困るということは明確に言われてるんでしょうか。

茂木：しっかりと申し入れを行っております

米側の個別のやり取りにつきましては控えさせていただきますが、今申し上げた趣旨でしっかりと申し入れを行っております。

井上：都や港区は（赤坂の米軍基地の）撤去・返還を要求、答えるべきでは？

やっぱり一国の首都の、しかも世界有数の密集地の上で、他国の軍隊が訓練をしているということを容認するってことはあってはならないと思います。かつ、そもそも都心に米軍ヘリポートがあること自身が問われてるわけです。

米軍基地の赤坂プレスセンターがあるわけですが、住宅密集地であり、学校もあります。周辺住民は騒音や振動に悩まされておりますし、事故の不安ということにも晒されております。これは戦後に米軍が接収をして、その後返還が決まったわけですけど、未だに居座ってるわけですね。

都や港区は撤去・返還を要求しておりますし、港区議会も同趣旨の意見書を提出おります。今年２月４日には区長、区議会正副議長、区議会の自民党、みなと政策会議、公明党、共産党、４会派の代表が防衛大臣に対して撤去を求める要請書も出してるんですね。これ答えるべきではありませんか。 

岸：日米安保条約の目的達成のために必要と承知

赤坂プレスセンターは、米軍にとって都心へのヘリコプターによる要人の迅速な輸送等を可能にしてる施設であります。日米安保条約の目的達成のために必要と承知をしてるところです。

現時点においては返還は困難と認識をしておりますが、周辺におけるヘリコプターの運用にあたっては、航空機騒音等の周辺住民の方々への影響が最小限となるように、米側に対して今後とも働きかけを行うなど適切に対処してまいりたいと考えます。

井上：今のような答弁ではなくて、強く求めていただきたい

先ほど申し上げた、もともと返還することになってるものでありまして、今回、こういう事態が起きてるわけですから、今のような答弁ではなくて、強く求めていただきたいということを申し上げておきます。

その上で、在留米軍経費の特別協定延長のことについて質問いたします。

（以下略）

 雑感

 毎日新聞が報じた米軍ヘリによる首都異常飛行問題については、野党議員がどのように聞いても、次のような同じような言い回しで、明確に答えない場面が繰り返されていた。

ICAOのルールや日本の航空法と整合的な・・・米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示したとの説明を受けています。

そんなもやもや感のある質疑応答を聞いていて、最も共感を覚えたのは大塚耕平 参議院議員（国民民主）の次のくだりだ。

羽田新ルートの話にしても、駐留米軍の話にしても、やっぱり国民の皆さんには話せるところまでは、正確にきちっとした情報をお伝えする。

（略）「羽田新ルートは北から入ってくるルートは米軍の空域の問題があるんで、申し訳ありません」と、「3.45度で入ります」とかっていう説明をすればいいのに、それをはっきり言わないからややこしいことになるし、今日、白（眞勲）さんが再度ご質問なられたスカイツリーのところも、「米軍のヘリが飛んでました」まではやっぱりはっきり言ったほうがいいと思うんですよ。（略）

子供だましのような説明を政府が国民に対してしていると、いざという時に国民の駐留米軍に対する感情まで、意図せざる方向に持って行ってしまうというリスクを感じてます。

本国会では米軍ヘリの都心低空飛行問題は活発に議論されているのだが、マスメディアが報じないので国民のほとんどは知らないのではないだろうか。

• 3月23日：記者会見（官房長官・国交大臣・外務大臣）
• 3月23日：参院 外交防衛委員会
• 3月19日：衆院 国土交通委員会・外務委員会

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