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不動産業 業況等調査(21年1月)|成約件数・MR来場者数の指数、再びマイナス領域に

土地総合研究所は2月18日、「不動産業業況等調査結果(21年1月分)」を発表。


もくじ

「住宅・宅地分譲業」の調査結果

  • モデルルーム来場者数」の指数は、前回から 30.8ポイント下落し、-23.1ポイントとなった。

  • 成約件数」の指数は、前回から 20.1ポイント下落し、-12.2ポイントとなった。

  • 在庫戸数」の指数は、前回から 3.9ポイント下落し、32.0ポイントとなった。

  • 販売価格の動向」の指数は、前回から 10.7ポイント上昇し、40.7ポイントとなった。平成24年7月調査
    以降35期連続して上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回っている。

「住宅・宅地分譲業」の経年変化

これだけではよく分からないので、長期的なトレンドを可視化すべく、過去の発表資料もひも解き、「販売価格の動向」「在庫戸数」「成約件数」「モデルルーム来場者数」それぞれの指数を可視化してみた(次図)。

販売価格の動向指数は上昇。成約件数・モデルルーム来場者数の指数は、新型コロナの影響でリーマンショックを大きく下回っていたが、20年10月に大きく反発したあと、21年1月再びマイナス領域に。

不動産業業況等調査結果の推移 (三大都市圏・地方主要都市の住宅・宅地分譲業)


上図は折れ線の動きが激しくて、分かりにくい。

そこで、近似曲線(5次の多項式近似)を重ねてみた(次図)。

不動産業業況等調査結果の推移 (三大都市圏・地方主要都市の住宅・宅地分譲業)

上図から読み取れる長期的なトレンドは次の通りである。

  • 「販売価格の動向」指数:約10年周期の下降が小さく、再び上昇
  • 「成約件数」「モデルルーム来場者数」指数:減少傾向
  • 「在庫戸数」指数:減少傾向を維持

【参考】各指数の定義

この調査は、毎四半期(1月、4月、7月、10月)、三大都市圏と地方主要都市で不動産業を営む業者に対して郵送またはEメールにてアンケート形式で実施されている。今回の調査は133社を対象(うち住宅・宅地分譲業は41社、回収数28社・回収率68.3%)。

各指数の定義は次のとおり。

  • 販売価格の動向、成約件数、モデルルーム来場者:
    {増加(上昇)したとする回答数-減少(下落)したとする回答数}÷全回答数×100
  • 在庫戸数:
    {減少したとする回答数-増加したとする回答数}÷全回答数×100
  • 「横ばいである」「変わらない」の回答は、0として算定(-100~+100、0が判断の分かれ目)

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