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羽田新ルート|参院「決算委員会」柳ヶ瀬議員(維新)・山添議員(共産)質疑応答

第201回 国会参議院「決算委員会」において5月18日、羽田新ルートに関して、柳ヶ瀬議員(維新)と山添議員(共産)の質疑応答があった。

ネット中継(録画)をもとに、全文テキスト化(約8千500文字)しておいた。

※以下超長文。時間のない方は「質疑応答のポイント」と「雑感」をお読みいただければと。


質疑応答のポイント

※「局長」とあるのは、和田航空局長のこと


柳ヶ瀬裕文 議員(維新)

柳ヶ瀬裕文 議員(維新)
柳ヶ瀬裕文 参議院議員(日本維新の会、1期、早大、45歳)

柳ヶ瀬:降下角3.45度、騒音対策の効果は?

時間がございませんので、早速質疑に入りたいと思いますけれども、まず、羽田新ルートについて懸念の点について、お伺いさせていただきたいと思います。


羽田の機能強化が必要であるということ。これは大きな課題だというふうに考えてきました。私は大田区の出身でございまして、区議会、都議会と経験してまいりましたけれども、首都圏の国際競争力の向上といったなかで、アジアのなかで、どれだけ東京が地位を占めるか。そのうえで重要なことはハブ空港です。チャンギや仁川(インチョン)といった空港とどう伍する空港に羽田をしていくのかというのが長年の課題であったというふうに考えております。


そのなかで2010年にはD滑走路が完成して国際線も就航したわけです。それでも便数が足りないというなかでこの新ルートができたというふうに存知をしているものであります。

そのなかで、私も新ルートについてはこれを推進する立場から活動をしてきたわけでありますけれども、それなかで懸念の点がありますので、これをお伺いしたいというふうに思います。


この新ルートが発表された2014年から、進入角、飛行機の進入していく角度でありますけども、これが3度ということは、ずっと説明されてきたわけです。それが急遽、昨年の7月末に3.45度とするんだということがされました。これ全世界の空港で99%以上は3度であります。つまり世界標準が3度となっているわけですよね。そのなかで3.45度とした。イレギュラーなことなんです。


国交省は、これ(降下角3.45度は)騒音対策として導入したものだというふうに説明されているわけですけれども、この説明でよろしいのかどうか。他の理由はあるのか。また、その騒音対策の効果はどうなのか。この点についてお伺いしたいと思います。

局長:2.7㏈から0.5㏈の騒音軽減効果があった

和田浩一 航空局長
和田浩一 航空局長(東大法学部卒、87年運輸省入省、56歳)

お答えを申し上げます。約6年前の平成26年に、羽田空港の新飛行経路を提案させて頂いて以降、その経路下となる各地で6巡にわたって住民説明会等を開催してまいりました。


そのなかで住民の皆様からは「騒音影響を軽減してほしい」とのご意見やご要望をいただいたところです。このような声を受けまして、これまで安全上支障のない範囲で着陸地点を海側に移設することにより高度を引き上げたり、また、羽田空港の着陸料体系の見直しによりまして低騒音機能導入促進など騒音対策をお示ししてまいりした。


しかしながら、その後の説明会等におきましても騒音影響の軽減について引き続き強いご要望をいただいていたところであり、これを受けまして、昨年7月に追加対策の一つといたしまして降下角の引き上げにより飛行高度を引き上げることといたしました


効果でございますけれども、本年2月に南風運用での実機飛行確認を行っております。その結果を本年3月24日に公表をしておりますけれども、それによりますと着陸経路下の8か所の測定地点におきまして、継続的に3.45度で降下した場合の平均値と3度で降下した場合の平均値を比較すると、継続的に3.45度で降下した場合の方が2.7㏈から0.5㏈の騒音軽減効果があったと考えております。

柳ヶ瀬:夏期だけでも3.4度の運用を取り止めるべき

はい、ありがとうございます。1㏈から0.1㏈っていう話もありました。これちょっと以前の報告書にもそうなっていたということでありますけれども、騒音対策として極めて重要です。


地元としては、この騒音どうやって低減していただくのかというのが一番大きな課題。ですから、できるだけ騒音の出ない機材を使っていただく。また、その対策は多々されているということも存知しているわけでありますけれども、この騒音対策が重要だということは分かるんですけれども、今のレベルで本当に騒音対策になっているのかということなんですね。


なぜこういうことを申し上げるのかと言うならば、3.45度で進入することに対して、各所からさまざまな懸念が表明されているという事実がございます。


決算行政監視(委員会)でも取り上げられていることでありますけれども、IFALPAという団体がございまして、IFALPAというのは国際定期航空操縦士協会連合会ということで、パイロットの全世界的な協会の皆さんが出している書面のなかには、RNP進入3.45度の角度での進入は、進入着陸に必要な装備を整えることによって大きな騒音を発生させる可能性が高いということで、逆に、騒音が高くなる可能性というのを指摘しているわけであります。


かつ、懸念される点ということで、通常よりも角度が大きい進入3.45度というのは、通常よりも角度が大きい進入、急角度進入なんだということであります。

特に、夏期の数か月間は、外気温が40度近くまで上昇することから、3.8度近くにまで達するんだと。ちょっと細かい説明は省きますけれども、そのことによって、ほとんどのパイロットが今まで経験したものとは大きく異なる進入角を経験することになるという懸念が表明されてるわけです。他にも、通常とは異なる滑走路の見え方、非常に違和感のある見え方となるんだと。通常とは異なるフレアといった懸念点が表明されているわけであります。


さらに、ALPA Japan(日本乗員組合連絡会議)ということで、日本のパイロットの皆さんの組合員でありますけれども、ここも声明を出していまして、そのなかで最後の結びの文だけしか読みませんけれども、「新進入方式に対する安全は一定程度確保することが可能であると私たちは考えています。しかし、これはあくまでも新進入方式を実施するにあたっての対応策である。東京国際空港において今後も継続的に3.45度の進入方式を実施することに対して、『安全上のリスクが存在し続けることになる』ことから、『将来的にそれらリスクの緩和を図る必要がある』と私たちは考えます」ということを声明に出しているわけですよね。

パイロットの皆さんが「安全上のリスクは存在し続けることになる」ということを表明されているわけであります。


そこで、そもそも羽田空港というのは交通が渋滞している状況でありまして、5分に1機がランディングしていくというような極めて混雑している状況です。私もパイロットの方にヒアリングをしてまいりましたけれども、「羽田というのはそもそも最も難しい空港なんだ」という話がありました。そのうえで「さらにこの3.45度の角度で進入していくというのは難易度がかなり上がってくる」という話であります。


そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、この進入角を変更した目的である騒音対策効果ということなんですけれども、これは効果が限定的であるいうふうに考えます。


日経新聞の5月4日にも、羽田ルート新ルートの騒音低減効果は不十分という分析が出ています。これでは75%で十分な改善効果がなかった。4割弱は騒音が悪化していたという、この分析もございます。


そういうなかで安全上の懸念が表明されている。3.45度での進入、これについては再検討すべきではないかというふうに考えております。少なくともこの気温が高くなる夏場、夏期の期間だけでもこの3.4度の運用を取り止めるべきなんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

大臣:万全の安全の確保に努力してまいりたい

赤羽一嘉 国交大臣
赤羽一嘉 国交大臣(公明党、8期、元三井物産社員、慶大卒、62歳)

まず、柳ヶ瀬議員におかれましては、ご地元の大田区選出の議員さんとして長年にわたりまして、首都圏空港、なかんずく羽田空港の機能強化について、様々な問題もあったと思いますが、ご理解をいただきご支援もご指導も頂いておりますこと、この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。


いまお話もございましたように、羽田空港の機能強化は大変に長い歴史のなかで、専門家の皆様の検討を頂き、また、東京都や千葉県、様々な関係の皆さまとの協議を重ねた結果、今後容量の拡大をしていくためにはこの新飛行ルートの飛行をお願いせざるを得ないということで、私が就任する前の昨年8月に国交省として新飛行ルートの導入を決定したわけでございます。


よくご承知のことだと思います。ただ、もちろん大前提として安全の確保というのは言うまでもないことでございます。この安全の、降下角の3.45度の引き上げということは、さきほど局長からも答弁をしましたが、地元住民の皆さん、騒音のことについても大変ご心配も頂いておりますので、騒音対策ということで(降下角を)引き上げたということでございますが、闇雲にやったわけではございませんで、航空会社の協力を得まして、まず、引き上げる前に航空機の性能、気象など、様々な条件を設定して、まず、シミュレーターによる安全性の確認を当然のことながら行わさせていただきました。


私も(石井前大臣から)引き継いで、このことについては専門外でありますけども、しっかりと責任者として、このことを確認しなければいけないということで、3月4日に本年1月から実機飛行訓練として、新飛行ルートを実際に運行された全日空と日本航空のそれぞれのパイロット、またその責任者の方、そして飛行機の運行の専門家も来て頂いて、実は率直に様々なヒアリングというか、お話を聞かせていただきました。


そのなかでパイロットの皆様からは、降下角の引き上げ自体は技術的には困難ではない。そして、今回のこの引き上げってのは事前に周知がなされていたのでその準備も十分できたんで、これは実は安全に着陸ができたと。

ただ、夏場については、これからなんですが、いま先生言われたように、計器の数値より実際の高度が高めになるということなので、3.45度で入っても実際はそれより角度が付くので、最終的には3度で着陸に入る方式、二段階方式でやった方がより安定した進入になるというお話もいただきました。


一方で、航空機材、今の航空機材の安全性も相当向上もしてるという点や、以前と比べて操縦室内のパイロット間の相互確認の徹底。たぶん昔は、先輩後輩のしきたりが厳しくて、なからかそういうことは、言い合えなかったことが、今そういうことじゃなくなるとか。また、必要に応じて着陸をやり直すゴーアラウンドの運行手順も確立してるし、例えば、仮にトラブルが発生をしても、幾重にも安全装置が用意されていることから、シビア・アクシデントになる可能性は限りなく低いといったようなお話も伺いました。


また、羽田空港については、実は新飛行ルートと比べて今の方が急カーブで入ってくるので、実は技術的には難しいし、伊丹空港とか福岡空港なんかも相当難度が高いということで、新飛行ルートの安全性ってのは全く問題ないというお話を頂いたわけでございますが、当然、安全神話に陥るってことが一番私は危ないと思っておりますので、引き続きパイロットの皆さんだけではなくて、管制官等の意見もしっかり聞きながら、管制とパイロット皆さんの相互の理解というのも非常に大事だと思いますので、そうしたこともやりながら、当然のことながら万全の安全の確保に努力してまいりたいと考えております。

柳ヶ瀬:羽田の現状の減便の状況?

丁寧なご答弁ありがとうございます。(大臣が)この問題に深く取り組んでいらっしゃるとこでよく知っているわけでありますけれども、ただ、この航空士、航空操縦士の皆さんがこういった懸念を表明されているということはやはり、しっかりと重く受け止めなければいけないというふうに思います。


じゃあそれだけのリスクを取って、リスクと言い方をあえてしますけれども、リスクを取って、騒音低減効果が10㏈下がりますというのであれば、それはまだ検討の余地が、余地があるかもしれないんですけれども、今のお話だと2.7㏈というような話があります。最大値であります。でも、ある一方ではやはり効果は全くないんだというような話もあるわけですよ。


効果が不十分で、しっかりと確立されていないなかで、このようなリスクを負う必要があるのかなということなんです。それで、そもそも論なんですけど、羽田の現状の減便の状況っていうのはどうなっているんでしょうか。教えてください。

局長:国際旅客便95%以上減、国内旅客便80%減

お答え申し上げます。羽田空港ではコロナウイルス感染症の影響を受けまして、今週、5月17日からの週でございますけれども、運行便数につきましては、国際旅客便は感染症拡大前、1月の19日からの週と比べておりますけれども、95%以上減の週約35便、国内旅客便は同様に80%減の週700便となっております。

柳ヶ瀬:需要がない、一時停止するべき

ありがとうございます。羽田、全然飛んでないんですよ。航空需要減少しているというなかで、IATA国際航空運送協会が13日に発表したのは、国際線が昨年の水準まで回復するのは4年後になるだろうという、こういう見通しも出しているわけであります。


私たちがどうやってこの新ルートの話をしてきたかというと、国際競争力のうえで、向上のうえで必要なんだということであります。羽田の機能強化が必要だということです。需要があるからだということなんですね。需要がある。飛ばさなければいけない。だからこの都心上空を飛ばしていただきたいというお話をしてきたわけであります。


しかし、いま需要がないわけですよね。そのなかで都心上空を飛ばす理由ってのはないと思うんですよ。いまコロナ禍のなかで皆さん大きな不安を抱えていらっしゃいます。そこで、都心上空をバンバンこう飛ばしていくというのは、これはやはり控えるべきことなんではないかと。


需要がないのにこれを飛ばす理由ってのはいったい何なのかということで、私はこの運用をいずれ、新飛行ルートをしっかりと、需要が伸びてきたら使うというのを前提にして、一時停止するべきなんではないかというふうに考えますけれども。見解を伺いたいと思います。

大臣:前提を我々は崩していない

国際線の需要が4年後に戻るっていう予想というのは何を根拠にされて言われてるか分かりませんが、私たち国土交通省は、そうした前提で考えておりません。


実際、東京オリンピック・パラリンピックも1年後には開催されるということで延期が決まりましたので。また、観光政策、航空政策の責任者としては今のままでいいわけがなくて、航空業界並びに観光関連業界、大変厳しい状況ですから、もちろんこのコロナウイルス感染症の状況が落ち着き次第、強力な需要喚起政策も補正予算で計上して頂いておりますので、こうしたことを踏まえて一日も早く元の元気な日本にして、来年は東京オリンピック・パラリンピックをしっかり開催したいと。


その時には、私も別に「いつ、こうだ」という工程的なことではありませんが、私たちの目標としてはできるだけ早い機会に航空需要も復活をさせるということで、羽田空港の新ルートってのは、そうした前提のもとでの、(柳ヶ瀬委員と)同じ共通の理解だと思いますが、その前提を我々は崩していないので、それはその方向でやってかなければいけないというふうに考えておるところでございます。

柳ヶ瀬:安全上の懸念されているなか飛ばす必要ない

ありがとうございます。なんで3.45で飛ばさなければいけないのかという問題なんですね。航空需要が早く回復していただきたいというのは、当然そうです。IATAは4年後と言ってますけど、もっと早く回復していただきたいですし、元の需要に戻って、しっかりと新ルートも使って、ハブ空港としての地位を羽田空港は占めていただきたいと、こういうふうに考えていますけれども。


3.45度を飛ばす理由が騒音対策ということであれば、騒音対策としての効果が極めて不確実な効果しか今現れてないわけですよね。

ですからそのなかでこの3.45度でこの安全上の懸念されているなか飛ばす必要ないだろうということ。これを申し上げて質問を終わりたいと思います。

山添拓 議員(共産)

山添 拓 参議院議員
山添 拓 参議院議員(共産党、1期、東大⇒早大大学院法務研究科、35歳)

山添:助走期間、いつまで行う予定ですか?

羽田空港の新ルートについて私からも伺います。航空需要が激減をし、羽田を発着する航空機、国際線で95%減、国内線80%減などとなっています。こうしたなかで増便のための都心上空ルートが運用されています。


資料にその実績を示しておりますが、ゴールデンウィーク後の1週間、平均の発着回数は1時間あたり17便です。計画は1時間あたり90便ですので2割弱にとどまっています

大臣は3月25日の予算委員会で私の質問に対して、「減便で余裕が生じている期間を『助走期間』と捉えて、騒音測定結果データの蓄積・分析などを行う」と、こういう答えをされています。いつまで行う予定ですか

局長:需要が回復するまでの期間を助走期間

和田浩一 航空局長

山添:大臣に聞いているんですっ!

お答えをいたします。助走期間についてのお尋ねでございますけれども、新型コロナウイルスの影響により減少している需要が回復するまでの期間を助走期間として、必要なデータの蓄積等を行ってまいりたいと考えております。

山添:データ集積、直ちに公開していただけますか

極めて不誠実だと思うんですよ。ずっとじゃないですか。

私たちは新ルートそのものに反対ですが、「増便のためならやむを得ない」こう考えてきた人達にとっても、それじゃ何のために我慢するのか分からないということになります。


だいたいデータ集積のためと言いながら、この間のデータというのは公開されてもいないです。直ちに公開していただけますか

局長:取りまとめ中

お答え申し上げます。3月29日以降の運用データにつきましては、現在集積をしておりますので、取りまとめ中でございます。どのような形で公表するかは関係自治体等とも相談しながら対応してもらいたいと思います。

山添:新ルートだけはコロナと関係なしに進めていくのか?

新型コロナで外出自粛が要請されてますので、多くの方が自宅にいるわけですね。そのなかを、減便しているなかで、飛行機は飛んでいくと。耐え難いっていう声が起こっています。


先ほど、大臣は「需要喚起がこれから必要なのだ」こうおっしゃいましたけれども、いま緊急事態宣言が一部解除されたなかでも、東京との移動というのは控えるように政府としても呼びかけていますよね。政府が求めている新しい生活様式では「帰省や出張は控えるべきだ」とこういうことも言っています


IATA国際航空運送協会、さきほども話してありましたが、国際線の2019年レベルへの回復は2024年だと予想しています。大臣は「何を根拠にしてるか分からない」と、さっき答弁されていましたが、旅行会に調査を行ってるんです。

58%は最初の旅行は国内にしようと考えている。86%は旅先での隔離を心配している。国際線に乗るというそういう需要がなかなか回復しないだろう。


いま航空会社の経営すら危ぶまれています。コロナでいろいろ影響を受けてるわけです。この新ルートだけはコロナと関係なしに進めていくのかと。新ルートが必要なほどの需要回復というのは残念ながら当分望めない。その間、少なくとも中止する。これぐらいは決断されてもいいんじゃないでしょうか

大臣:千葉県およびその県下の25市町との確認書が交わされていて・・・

赤羽一嘉 国交大臣

大事な視点が欠けてましてね、いまの主張には。この新ルートの導入に際して、実はこれまでこの首都圏の、特に羽田空港離着陸時の騒音は、千葉県に負担してもらってるんですよ


このことは当然千葉県もずっと議論に入っていて、新飛行ルートの運用により首都圏全体での騒音共有が図られるということになって、じつは千葉県およびその県下の25市町との確認書が交わされていて、その確認書では15時から19時までの3時間程度において従来より使用されている飛行ルートを運用しない旨っていうのが確認を取れてるんです。


ですから新飛行ルートをやめろということは、千葉県の皆さんに負担をかけるということなので、そう簡単に行くような話ではないということは申し添えておきたいと思います。

山添:改めて中止を

千葉は300m上空なんて飛ぶとこないですよ。だいたいその確認書は昨年の12月25日付ですね。コロナの前ですよ


だったら今から「関係ない」なんておっしゃるけれども、関係ないんですか。コロナの影響を受けて何も関係なしで進めていくっておっしゃるんですか。それはおかしいと思います。


千葉県と国との従来の確認というのは、なるべく富津沖、海上ルートを取るべきだというもので、都心上空ルートを行う理由にはならない。改めて中止を求めて質問終わりたいと思います。

★雑感★(赤羽インパール作戦は続く…)

新型コロナウイルスの影響で減便数が増加するなかで、羽田新ルートの中止を求める両議員に対して、聞く耳を持たない赤羽大臣。

来年に東京五輪をしかり開催したい、できるだけ早い機会に航空需要も復活をさせるという、実現できる可能性の低い前提のもとに赤羽インパール作戦は続く……。

参院「決算委員会」柳ヶ瀬議員(維新)・山添議員(共産)質疑応答

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