不動産経済研究所は5月20日、「4月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。
- 発売は51.7％減の686戸、コロナ禍で半減、過去最少の供給に。
- 平均価格6,216万円、m2単価102.0万円。契約率は78.9％にアップ。
ただ、これだけではよく分からないので、同研究所が過去に発表した数値データも含め、いつものように、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化してみた。
発売戸数・発売単価・販売在庫の推移（首都圏）
発売単価は、依然として高止まりしている（20年1月だけ急上昇したのは、高額物件の大量供給の影響による）。販売在庫数は増加傾向。発売戸数は上下動が激しいが、低水準を維持（次図）。
発売戸数の前年同月比の推移を可視化したのが次図。
新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化しているという状況が分かる。4月はコロナ禍で半減（▲51.7％）。
発売戸数の推移（1都3県）
23区に着目すると、4月の発売戸数420戸は、前年同月比で▲42.1%減（次図）。
コロナ禍の影響が顕著に表れている。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、依然として高止まりしている（20年1月だけ急上昇したのは、高額物件の大量供給の影響による）（次図）。
価格帯別の発売戸数割合の推移（23区）
価格帯別の発売戸数割合に異変か。
これまで、23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に完全に2極化していた。ところが、5、6千万円台の発売戸数の割合が消失し、7～9千万円台の割合が増加した。（次図）。
億ションの発売戸数・率の推移（23区）
億ション率（全発売戸数に占める億ションの割合）は、18年9月の4.5％を底にやや増加傾向にある（20年1月だけ急上昇したのは、高額物件の大量供給の影響による）（次図）。
まとめ
マンション市場が失速していたところに、遂に新型コロナウイルスの影響が顕在化した。
- 首都圏の発売単価は、依然として高止まりしている。販売在庫数は増加傾向。4月の発売戸数はコロナ禍で半減。
- 23区の発売単価は、依然として高止まりしている。
- 23区の発売戸数の割合に異変か。5、6千万円台の発売戸数の割合が消失し、7～9千万円台の割合が増加。
- 23区の億ション率（全発売戸数に占める億ションの割合）は、18年9月の4.5％を底にやや増加傾向。
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