国土交通省は4月26日、「住宅着工統計(平成30年度分)」を公表。
- 30年度の新設住宅着工戸数は952,936戸。
- 前年度比では0.7%増となり、昨年度の減少から再びの増加。
- 新設住宅着工床面積は76,573千m2、前年度比1.0%増、昨年度の減少から再びの増加。
公表された資料は数値データが中心で認識しにくいので、可視化してみた。
ざっくり言うと
分譲マンション、ここ数年約11万戸で推移(全国)
「分譲マンション」「分譲戸建(いわゆる建売)」「持家(建築主が自分で居住する目的で建築するもの)」「貸家」といった利用関係別の全国の住宅着工戸数の推移を可視化したのが次のグラフ。
一言で言えば、分譲戸建て以外は減少傾向にあるということ。
- 「貸家」は、87年度の89万戸をピークに大きく減少し、18年度は39万戸とピーク時の半分に満たない。
- 「持家」は、96年度の64万戸をピークに徐々に減少し、18年度は29万戸とピーク時の半分に満たない。
- 「分譲マンション」は、94年度以降、20万戸前後を維持していたが、07年度以降は大きく減少。ここ数年は11万戸前後の水準が続いている。
- 「分譲戸建」は、09年度以降、漸増傾向。
分譲マンション、ここ数年約6万戸で推移(首都圏)
三大都市圏の分譲マンション着工戸数の推移を可視化したのが次のグラフ。
首都圏の分譲マンションの着工戸数は、06年度の12万戸をピークに大きく減少し、09年度は3.5万戸とピーク時の3割以下。ここ数年は6万戸程度で推移。
分譲マンションの着工戸数、首都圏に偏り
都道府県別の分譲マンションの着工戸数を可視化したのが次のグラフ。
着工戸数は、東京都が37,872戸でダントツ。これに大阪府の21,378戸、神奈川県の13,794戸が続く。
全国的に見れば、分譲マンションの着工戸数は、首都圏に偏っているのである。
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