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首都圏新築マンション市場|笛吹けども踊らず状態

不動産経済研究所は4月17日、「首都圏マンション市場動向2018年度」を発表。

  • 供給は0.5%減の3万6,651戸とほぼ横ばい。初月契約率は6.8Pダウンして62.0%に。
  • 平均価格は0.1%上昇の5,926万円,m2単価も1.3%上昇の87.5万円。単価は7年連続アップ

これだけではよく分からないので、12年度以降の首都圏マンションの「供給戸数」と「平均価格」のデータが表形式で掲載されているので、同研究所が過去に発表したデータも含めて可視化してみた。


もくじ

「供給戸数」減少、「平均価格」上昇

首都圏新築マンションの供給戸数と平均価格の推移を次図に示す。

  • 供給戸数
    耐震偽造事件(05年11月)以降急減し、リーマンショック(08年11月)の翌年に最低を記録。消費税増税8%(14年4月)の駆け込みで需要を先食いした後、再び減少
  • 平均価格
    耐震偽造事件の再発防止のための制度改革により約500万円コストアップ。その後、供給戸数を減らすことでリーマンショック(08年11月)後も4,500万円前後をキープ。13年度以降は供給戸数が減少する一方で、非実需要増の影響により平均価格が大幅に上昇

供給戸数と平均価格の推移(首都圏新築マンション)

笛吹けども踊らず状態

次に、市場規模(=供給戸数×平均価格)の推移について(次図)。

首都圏新築マンションの市場規模は、2000年代前半まで3.5兆円前後で推移していたが、耐震偽造事件(05年11月)の翌年に3兆円を下回り、リーマンショック(08年11月)の翌年度が1.65兆円のボトム。

その後、消費税増税8%(14年4月)前年まで拡大するものの、14年度以降ほとんど変わっていない。18年度の市場規模は2.2兆円(前年度比▲0.4%微減)。

市場規模と平均価格の推移(首都圏新築マンション)

新築マンションの平均価格は13年度以降上昇し続けているが、市場規模は14年度以降ほとんど変わっていない。

政府はあの手この手で新築マンション需要を喚起しようとしているが、笛吹けども踊らず状態。高すぎて買えないという今の新築マンション市場をよく表している。

新築から中古へ…

一方、中古マンションの市場規模は、01年度以降、徐々に拡大し15年度に1兆円を突破(次図)。

庶民は新築マンションの購入を諦め、中古マンションに流れているのであろう。そのうち新築マンションの市場規模と逆転するのか……。

首都圏マンション市場規模推移(新築vs中古)
新築vs中古!過去13年間の「首都圏マンション市場動向」を可視化」より

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