元国税調査官の大村大次郎著『税金を払わずに生きてゆく逃税術』（悟空出版）を読了。
マンションに係る逃税術についても触れられていたので、メモっておくことにする。
マンションに係る逃税術
26頁にわたってマンションに係る逃税術が網羅されているので、見出しのみ列挙しておいた。このあたりの知識の深さは読者によって違うだろうから、下記の見出しを見て、「これは知らないぞ」という項目があればご一読を。
住み方ひとつで決まる税金の話
タワーマンション節税と住宅ローン控除で劇的に減らす
- ローンを組んで家を買えば所得税がゼロも
- さらに税額を減らせる「長期優良住宅」という方法
- 共働き夫婦はダブルで受けられる！
- 賃貸住宅×持ち家――どちらが得か答えは明白
- 長生きするほど持ち家のほうが断然有利
- 金持ちはなぜかタワーマンションを買いたがる
- 高層階には逃税するための部屋がある
- 高層マンションは相続税対策に打ってつけ
- 330m2以内の宅地なら相続税は80％減
- 露骨な税金対策には当局も目を光らせる
（P80-105／第３章 住み方ひとつで決まる税金の話）
※タワーマンション節税に当局からどのようなメスが入ろうと、庶民には全く係りのない話……。
なぜ外資系企業は社員に住居を用意するのか
家賃分を給料から差し引く代わりに会社が家賃を払えば、税金と社会保険料を節約できるという話。ただし、会社が家賃の全額を払うことはできない。
なぜ外資系企業は社員に住居を用意するのか
（前略）普通、賃貸マンションや賃貸アパートなどの家賃は自分の給料から払う。給料は受け取った時点ですでに税金を天引きされているのだから、家賃には税金が課せられていることになる。
たとえば、自分の給料から家賃12万円を払っているとする。この12万円の給料には、約50％の税金、社会保険料が含まれている。つまり、この人が家賃を捻出するためには、12万円の家賃プラス６万円の税金、社会保険料を支払わないとならないのである。
ところが、家賃分を給料から差し引く代わりに会社が家賃を払えば、それには税金はかからない。つまり、6万円の税金、社会保険料を払わなくて済むのである。これは年間にすれば72万円の差になる。
たったこれだけのことで、72万円も節税できるのだ。
家賃以外のそのほかの方法を組み合わせれば、100万円単位の節税だって簡単にできてしまうのだ。（P140-141／第５章 逃税したい企業と酷税に苦しむサラリーマンへ）
※社宅制度を利用できる社員は、場所や間取りなどに拘りがなければ、住宅ローンという現代の年貢から逃れることができる……。
本書の構成
7章構成。全219頁。
第１章 お金持ちはどんどん税から逃げている！
第２章 個人と会社‐それぞれの逃税術
第３章 住み方ひとつで決まる税金の話
第４章 サラリーマンだって逃税できる
第５章 逃税したい企業と酷税に苦しむサラリーマンへ
第６章 庶民のための「税金を払わない生活」
第７章 消費税からは逃れられない‐はウソである
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