2017年マンション業界１０大ニュース - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

今年1年間のブログ記事を振り返って、かなり主観的ではあるが、マンション業界（不動産業界）の１０大ニュースとしてまとめてみた。

2017年マンション業界１０大ニュース

首都圏新築マンションの発売単価は高止まり。販売在庫も高止まり。発売戸数はやや下降傾向。
これらの事態を端的に言えば、「高くて売れない状況」が続いているということだ。

航空機からのパネル落下事故が9月に2件発生。うち1件は走行中の乗用車の屋根を直撃。
大事故に至らなくても、「羽田新飛行ルート直下は落下物による事故に遭遇する可能性があるので危険だ」という風評によって、不動産価値が下落することが考えられる。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の来年6月15日の施行に向けて、東京23区では民泊規制の動きが出てきている。台東・目黒・太田のように民泊の規制が厳しい区もあれば、民泊条例化を様子見としている区など、かなりの温度差が見られる。

不動産テック各社が「ビックデータ」や「人工知能技術」を用いて、中古マンションの価格を推定するサービスを始めている。

中古マンションの価格は、株価と同じように市場原理によって決定される。株価が複雑系で短期的な予測が困難であるのと同様、中古マンションの市場価格も、本当は的確な予測などできないのではないのか……。

不動産経済研究所が12月20日に発表した資料「2018年の首都圏マンション市場予測」によれば、17年は前年比1.8％増の3.64万戸の見込みだという｡
17年は「前年比1.8％増の3.64万戸」というポジティブな表現ではあるが、ネガティブに言い換えると「2年連続で4万戸を下回る」ということだ。

18年は前年比4.4％増の3.8万戸の予測。3年連続で4万戸を下回る……。

9月2日に放送されたNHKスペシャル「都市直下地震　新たな脅威 “長周期パルス”の衝撃」は、タワマン住人にとって文字通り衝撃的な内容だったのではないだろうか。

特に、久田嘉章教授の解説が怖い。「相当深刻な被害を受けた可能性はあると思います。地面がこう揺れることによって、大きな変形が出てしまう。本当に条件が悪いと、倒壊する可能性はゼロではなかった。非常に注意が必要だと改めて確認された」

千葉や埼玉、神奈川では、「高騰する販売価格を抑えるため」専有面積が小さくなっている。
郊外のマンションは安くて当たり前。でも、安かろう狭かろうでは将来、”負動産”になりかねない。

『マイクロソフトホロレンズ』をかけてマンション建設予定の敷地を眺めると、建物の完成イメージを原寸大で見ることができる。近い将来、モデルルームは必要なくなるかも……。

熊本地震の益城町臨時観測点データに「不自然な点がある」との指摘が９月下旬までに外部からあり、大阪大などが事実関係の調査を開始。
大学関係者によると、来年４月末をめどに結果を公表するという。

遅っ！

宅配業者の長時間労働が話題になった。宅配ドライバーの長時間労働の抑制やCO2削減の観点から、宅配の再配達を減らすには、宅配ボックスの普及が鍵になる。

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