2016年マンション業界１０大ニュース - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

今年1年間のブログ記事を振り返って、かなり主観的ではあるが、マンション業界（不動産業界）の１０大ニュースとしてまとめてみた。

【2016年マンション業界１０大ニュース】

全国でAirbnbに登録されている物件が4万件を突破。

訪日外国人の増加による宿泊施設不足の改善を錦の御旗に、「民泊」の規制緩和がドンドン進められた（既成事実化が進む!?民泊新法「年180日上限、･･･」）。

ちんたい議連（会長　石破茂）からは、地方の条例に左右されない「特定簡易宿所」制度を旅館業法に盛り込もうとしている。

マンション住民の安全・安心は風前のともしび･･････。

首都圏では、新築マンションの供給戸数が減少しているのに、在庫が積み上がる。すなわち「新築マンションが売れていない」状況に突入している。

東京オリンピックに向けて、羽田空港の国際線発着回数を増やすため、都心上空を飛行する「新飛行ルート問題」。
新飛行ルート周辺の多くの住民が騒音の影響を受けることになるのだが、このあたりの問題はあまり共有化されていない。

FinTechならぬReal Estate Tech（不動産テック）が次々と生まれている。

北川景子が主演した『家売るオンナ』が二桁視聴率を獲得。二匹目のドジョウを狙ってか、不動産系ドラマが増えた。

「おとり広告」の被害が相次いでいるという。

優良誤認や有利誤認といった不当表示行為に対する抑止力の強化のために、新たに不当表示を行った事業者に対して経済的な不利益を賦課するというかたちの課徴金制度が16年4月1日から施行された。

新築の戸建て住宅や新築マンションを過剰供給しておいて、ドンドン生まれてきた空き家を、補助金（税金）を投入することで住宅セーフティネットとして活用するという施策。

住宅ローン金利が低くなるからといって、マンション購入を急ぐのは禁物だ。住宅ローンの金利が決まるのはマンション購入の「申込み時」ではなく、実際に融資が実行される時期（≒マンションが竣工して住戸が引き渡される時期）だからだ。

1年後の長期の金利水準がどうなっているのかなんて、誰にも分らない。

日本最大の不動産匿名掲示板「マンションコミュニティ」を運用しているミクル株式会社は5月10日、マンションブログ「スムログ」をスタートさせた。

最近は投稿ペースが落ちてきているが･･････。

マンションマニアの趣味が高じて、マンマニ氏がマンション評論家としてプロデビュー。