当ブログでは、耐震強度偽装事件の教訓を踏まえ、10年前から、マンションの安全・安心と居住環境性能に対する国民の関心を高めるために、「11月17日を『マンションの日』にしよう！」キャンペーンを続けている。

15年7月を境に潮目が変わって、15年7月の億ションの発売戸数が435戸と突出したのち、100戸～200戸（10％～20％）で推移していたのだが―― ここにきて4か月連続で70戸台と低迷している。

発売戸数が「減」、契約率は「低調」、それでいて価格は「上昇」という、販売サイドにとっても、購入サイドにとっても、よろしくない状況となっている。

「売上計上戸数」見通しが最も多いのは住友。 総売上高に対して「住宅・マンション開発事業」の割合が最も大きいのは野村。 住宅・マンション開発事業への依存度が最も高いのは大京。

札幌市在住のイラストレーター大石橋順平氏が実際に体験した話。 大石橋氏のマンションでは、1年間で20回以上、警察を呼んだという。

北区の民泊施設で男性が殴られ死亡、傷害容疑で44歳の配管工が逮捕されたというニュース。民泊施設であることと事件発生の関係性はないのだが･･･ちょっと気になったことをまとめてみた。

首を長くして待っていた規約の文言が「使用することができる」「使用してはならない」とは拍子抜けだ。まあ、それ以外に書きようがないのかもしれないが。

ザックリいえば、ここ数年の発売価格は平均値よりも中央値のほうが500万円ほど低い。専有面積は08年以降は平均値よりも中央値のほうが高い傾向が見られる。

23区と神奈川県では、同一のタワマン内格差（最高単価を最低単価で割った値）の平均値が1.8倍。 物件によっては、23区で最大3.2倍もの格差が生じている。

スタイルアクト株式会社は11月8日、住まいサーフィン・サイトに「住み心地満足度調査2016」を公開。 同ランキングの公開は2009年から始まって、今回で8回目。大手不動産が毎回上位にランクインしていることが分かる。