住友不動産は11月14日、「2017年3月期 第2四半期決算」を発表。
これで大手不動産会社の中間決算が出そろった。
マンション開発事業を中心に、各社の17年3月期の見通しを比較してみた。
ざっくり言うと
「売上計上戸数」見通しが最も多いのは住友
中間決算には、「売上計上戸数」の2017年3月末の見通しも記されている。
過去7年の「売上計上戸数」と合わせてグラフ化してみた（次図）。
住友不動産は、6社のなかで最も多い6,000戸を今期売り上げる見通しとしている。ちなみに、今回発表された中間決算資料には大規模マンション開発の販売中止と未定になった件については触れられていない（羽田の新飛行ルートの影響？新築マンションの販売中止・未定）。
大京は、毎年「売上計上戸数」が減少している。フロー事業（不動産開発事業）からストック事業（不動産管理事業、不動産流通事業）に大きく舵を切ったことが一目瞭然。
あと、三菱地所が下降トレンドにあるのが目立つ。
総売上高に対して「住宅・マンション開発事業」の割合が最も大きいのは野村
総売上高に対して「住宅・マンション開発事業」の割合が最も大きいのは野村不動産ホールディングス（HD）の57％（次図）。
野村不動産HDの「2017年3月期 第2四半期決算説明資料」をひも解くと、下期以降のストックとして、首都圏プラウド（13,500戸）、首都圏オハナ（1,800戸）など、合計2万2,000戸が見込まれていることが分かる。
- ※各社の中間決算資料を見比べると、一部の会社は事業セグメントとして、マンション開発だけでなく、戸建て開発も含んでいるので、「住宅・マンション開発事業」という表現にそろえた。
「住宅・マンション開発事業」への依存度が最も高いのは大京
総営業利益に対して「住宅・マンション開発事業」の割合が最も高いのは大京の39％。2位は野村不動産HDの38％（次図）。
これら2社は住宅・マンション開発事業への依存度が高い。
マンション市場の縮小に向けて、ビジネスモデルの転換は進んでいるのか（「箱の産業」から「場の産業」へ向かう不動産ストックビジネス）。
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