参議院議員選挙に向けた各政党の住宅政策に係る公約（復興支援関連を除く ）をまとめておいた。
自公の公約は、現行の国の施策に沿った内容。立憲の公約は、エネルギー・環境ビジョンのなかで1行触れられているだけ。共産の公約は9千文字を超える。
※2019選挙公示前の参議院議員の議席数が多い順。
- 自民党：既存住宅ストックの有効活用や既存住宅市場の活性化
- 公明党：入居者への経済的支援、マンションの「適正な管理」の実現
- 立憲民主党：建物の断熱を義務化
- 国民民主党：中古住宅の流通合理化･市場活性化
- 日本共産党：市場優先から「住まいは人権」の住宅政策へ
- 日本維新の会：（住宅政策への言及なし）
- 社民党：「住宅支援制度」等を創設
- （参考）れいわ新選組：安い家賃で住める公的住宅を拡充
自民党：既存住宅ストックの有効活用や既存住宅市場の活性化
令和元年 参議院選挙公約（PDF:3.7MB）
財政･税制
本年10月の消費税率引上げに際し､経済への影響を乗り越えるため､キャッシュレス化推進に向けたポイント還元の実施や､低所得者･子育て世帯対象のプレミアム付商品券の発行､住宅や自動車購入への予算･税制上の支援など、十二分な対策を講じていきます。
生活の安全
不動産市場･リフォーム産業の活性化､適正な建物評価の定着､取引市場環境の整備､賃貸住宅管理業の適正化､既存マンションの管理の適正化･建替え等の円滑化等を通じ､既存住宅ストックの有効活用や既存住宅市場の活性化を図ります｡また､住宅団地の再生､空き家バンクの活用等による空き家の活用と低未利用地の利用促進を図ります。
防災･減災､国土強靭化
首都直下地震､南海トラフ地震､千島海溝沖地震などの大規模災害に備えるため､緊急輸送ルート､住宅やインフラの耐震化やリダンダンシーの確保､災害に強い物流システムの構築､TEC-FORCEの体制･機能の拡充･強化等を推進します。
公明党：入居者への経済的支援、マンションの「適正な管理」の実現
消費税率引き上げに備えた万全の対応
- 税率10％で住宅を購入された方に対して、「住宅ローン減税」の控除期間（10年間）を３年間延長し、税率引き上げによる負担増分を税額控除できることとします。また、その方の収入に応じて現金を支給する「すまい給付金」の対象者を拡充するとともに、支給額も最大50万円に拡充します。
- 省エネ・耐震・バリアフリーといった一定の性能を有する住宅を取得・リフォームされた方に対し、商品やサービスと交換できるポイント（最大35万円分）を付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設します。
エネルギー戦略
- 補助金や税制支援の活用により、環境に優しい省エネ住宅の普及を図ります。
若者・子育て世帯・高齢者が安心して暮らせる魅力ある住まい環境の整備
- 若者・子育て世帯・高齢者が、良質な住宅を購入しやすくする環境整備を推進するため、耐震性や品質、リフォームの実施などの条件をクリアした良質な中古住宅物件「安心Ｒ住宅」等の既存住宅の流通、リフォーム市場の活性化と住み替え支援の充実等を促進し「住宅ストックビジネス」の活性化を図ります。
- 「新たな住宅セーフティネット制度」に基づき、高齢者、障がい者、若者・子育て世帯、低所得者等の住宅確保要配慮者が、安心して空き家や民間賃貸住宅等に円滑に入居できるようにするため、「登録住宅」の改修補助と「居住支援法人」の指定促進と活動支援、入居者への経済的支援等の居住支援を一層強化します。
- UR（都市再生機構）賃貸住宅の居住者の方々にとって、安心して暮らしやすい居住環境を実現するため、家賃の減額が可能な高齢者向け住宅に係る支援制度の拡充とともに、近居割や子育て割等の活用を促進し、子育て世代等の入居を推進します。また、入居者サービスの向上、コミュニティー施設や子育て支援施設等の充実、エレベーターやスロープの設置等のバリアフリー化を進めるとともに、地域の医療福祉拠点化を推進します。
- マンション住民の高齢化や非居住化による管理組合の担い手や修繕積立金の不足等の課題が進むマンションの「適正な管理」の実現とともに、長期修繕計画に基づく「適時適切な修繕」が実施される仕組みを構築します。また、老朽化の進むマンションについては、住民の多様なニーズに対応しつつ、「マンション再生（改修・建て替え・売却等）」を円滑化するための取り組みを関係主体と連携して推進します。
- 省エネ住宅・建築物を普及するため、ZEH（ゼロエネルギー住宅）をはじめとした省エネ性能の高い住宅の普及・促進とともに、住宅の長寿命化に向けて、長期優良住宅化リフォームや中小工務店等の連携による長期優良住宅の整備に対する支援を促進します。
- IoT住宅(さまざまなモノのインターネット技術を活用した次世代住宅）、高齢者に優しいバリアフリー住宅の住生活関連ビジネスを進めるとともに、消費税率引き上げに伴う住宅需要の変動対策を確実に実行して、住宅関連市場の新たなけん引力を創出します。
防災意識社会の構築、地域防災力の向上
- 全国の都市部等に多く存在する木造住宅等の密集地域の防火対策の促進とともに、道路や公園等の公共施設整備、共同建て替えによる不燃化、耐震・防火改修の促進、空き家等の老朽化した建築物の除去等に加え、民間の住宅建て替え等を促進することなどにより、密集市街地の延焼防止性能を一層向上させるための取り組みを推進します。
若者世代への支援の拡充
- 結婚の希望を叶えるため、広域的な出会いの場の提供や相談体制の構築など、地域の実情に応じた結婚支援を継続して着実に推進します。また、結婚に伴う新生活に当たっての住宅に係る費用の補助など新婚世帯に対する経済的支援の充実に取り組みます。
地域共生社会の実現
- 「家計改善支援」の推進、子どもの学習・生活支援、住宅セーフティネットの充実、生活困窮者支援に関わる人材の養成・質の向上等に取り組みます。
立憲民主党：建物の断熱を義務化
エネルギー・環境ビジョン
- 建物の断熱を義務化し､省エネ設備設置への支援を拡大します。
国民民主党：中古住宅の流通合理化･市場活性化
家賃の負担軽減
- 年収500万円以下で､賃貸住宅で暮らす世帯の家賃について､月10,000円の補助を行います。住環境の改善が実現できれば、子育て支援にもつながります。
住宅政策
- 家賃生活者にも､補助制度を創設します。所有者不明土地問題を含め空き家対策の検討を進めます。｢中古住宅高付加価値化法｣(仮称)を制定し､中古住宅の流通合理化･市場活性化を図ります。団地の世代循環､高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。住宅バリアフリー化､耐震化や省エネ化を進めます。
日本共産党：市場優先から「住まいは人権」の住宅政策へ
市場優先から「住まいは人権」の住宅政策へ
- 居住権保障、公営など公的賃貸住宅、住宅耐震・リフォーム、家賃補助制度、空き家対策、マンション管理支援、住まいは人権
- 居住の権利を明確にし、その保障を基本とする住宅政策に転換します
「住宅・マンション」に係る政策文章は9千文字を超えているので、項目のみ列挙する。
- 歴代政権の住宅政策
- 住宅政策の転換を
- 公営住宅の改善
- 公団住宅（UR住宅）の改善
- 雇用促進住宅の民間売却後も、入居者の居住権を保障します
- 民間賃貸住宅の改善、サブリース業に規制ルールをもうける
- 定期借家制度の廃止を求めます
- 住宅の改善、住環境の保護
- 空き家対策
- 分譲マンションの維持・管理への支援
- 「住生活基本計画」の改定
- 「民間まかせ」から転換を
日本維新の会：（住宅政策への言及なし）
9頁からなる「第25回参議院議員通常選挙 日本維新の会マニフェスト（詳細版）」には、住宅政策への言及は見当たらない。
社民党：「住宅支援制度」等を創設
子ども・子育て支援
若者・ロスジェネ世代に居場所と希望を
- 子どもの貧困率の削減目標を立て、保健・医療、福祉、保育、教育、労働、住宅など総合的な政策を計画的にすすめ、児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭の就労支援、雇用の改善を図ります。
- 「ロスジェネ世代」（バブル崩壊後の就職氷河期世代／33歳～48歳）に対し、住宅支援や各種若者支援事業の適用年齢を拡大します。当事者参加の下、「ロスジェネ世代」の「非正規スパイラル」「ワーキングプア」「ひきこもり」「介護離職」などについて総合的な支援策を講じます。
地域分散エネルギー・地域活性化
- すべての人に安定した住まいを保障するため、公営住宅の供給拡大、空き家等の活用、家賃補助の充実、家賃の控除制度、公的保証制度等の総合的な「住宅支援制度」等を創設します。
（参考）れいわ新選組：安い家賃で住める公的住宅を拡充
※れいわ新選組は現在、法律上の政党要件を満たしていないので、参考扱いとした。
安い家賃の住まい
- 敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
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