晴海フラッグに見る「静かな流出」――浜田 参議院議員（N党）が問う不動産の主権

第217回国会（2025年1月24日～6月22日）の参議院に提出された質問主意書を眺めていたところ、晴海フラッグに関連する件名が4件存在することに気がついた。いずれも浜田聡参議院議員（NHK党）が6月3日に連続して提出したものである。

1. 晴海フラッグにおける投資目的の不動産購入の実態に関する質問主意書
2. 晴海フラッグにおける外国人や外国法人による不動産の集中的取得の実態に関する質問主意書
3. 晴海フラッグ及び周辺地域における無許可民泊の実態及び対応に関する質問主意書
4. 晴海フラッグ周辺における白タク行為の実態及びライドシェア制度導入の必要性に関する質問主意書

このうち1.はすでに整理済みであるため、今回は2.の「外国人や外国法人による不動産の集中的取得の実態」に焦点を当てる。

内容を読みやすくするため、一問一答形式に再構成した。
※以下長文となるため、時間のない方は「質疑応答のポイント」と文末の「雑感」のみでもご一読いただければ幸いである。

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質疑応答のポイント

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浜田聡 参議院議員（NHK党）

（参議院 総務委員会 2025年6月5日 動画より）
浜田 聡 参議院議員（1期、NHK党、東大教育学部⇒京大医学部卒、48歳）

東京都中央区「晴海フラッグ」において、外国人や外国法人による不動産の集中的な取得が行われているとの報道や住民からの訴えがある。特に、中国籍投資家が複数名義を利用して複数戸を購入しているとの具体的な証言があり、実際の居住実態がないまま不在所有となっている部屋が増加しているとの指摘もある。

このような外国資本による都市部住宅地の支配は、住宅市場の公正性や地域の生活環境にも影響を及ぼすことが懸念される。

以上を踏まえ、政府による実態の把握及び今後の制度整備の必要性について、以下質問する。

問1：晴フラ、外国人や外国法人が所有する住戸数・購入件数実態？

晴海フラッグにおいて、外国人や外国法人が所有する住戸数及び購入件数の実態を政府は把握しているか示されたい。把握していない場合、調査する予定はあるか示されたい。

答1：政府として把握しておらず

お尋ねの「外国人や外国法人が所有する住戸数及び購入件数」について、政府として把握しておらず、また、現時点において調査を行う予定はない。

問2：都市部における外国人や外国法人による不動産の集中的な取得、統計調査を実施する必要？

晴海フラッグに限らず、都市部における外国人や外国法人による不動産の集中的な取得に関する統計調査は存在するか示されたい。存在しない場合、統計調査を実施する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

答2：必要な検討を進めてまいりたい

御指摘の「都市部」及び「集中的な取得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人や外国法人による」不動産の取得についての統計調査は実施しておらず、また、令和7年6月6日に開催された第7回経済財政諮問会議の資料1「経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）」において、「外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する」こととされており、政府としては、これを踏まえ、必要な検討を進めてまいりたい。

資料1「経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）」P31より

問3：実際の事業実態や使用目的を調査する方針はあるか？

法人名義で登記された住戸について、実際の事業実態や使用目的が不明なケースが多いとの指摘がある。このような状況に対し、国として実際の事業実態や使用目的を調査する方針はあるか示されたい。方針がない場合、調査すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

答3：「調査する方針」はない

政府としては、現時点において、お尋ねのように「法人名義で登記された住戸について、実際の事業実態や使用目的が不明なケースが多い」とは考えておらず、お尋ねの「調査する方針」はない。

問4：外国人や外国法人が多数の名義を使って不動産を取得、問題？

外国人や外国法人が多数の名義を使って不動産を取得する行為（いわゆる「名義借り」）が確認された場合、金融・不動産・登記・入国管理等の観点から問題があると考えるが、政府の見解を示されたい。

答4：（名義借り）不動産取引の安定性の観点から支障があるおそれ

お尋ねの「金融・不動産・登記・入国管理等の観点から問題がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、不動産の購入資金を拠出する者が自身以外の者の名義を使用して当該不動産を取得することは、当該名義の者に所有権が帰属しない場合、その者と取引をした第三者が損害を受けるおそれが生ずる等、不動産取引の安定性の観点から支障があるおそれがあると考えている。

問5：外国人投資家、不動産投資目的で在留資格を取得、把握状況？

外国人投資家が実体の乏しい法人を設立し、不動産投資目的で在留資格（経営・管理）を取得する事例があるとの報告があるが、政府の把握状況を示されたい。

答5：事業経営の実態の有無を確認し、不交付処分等を行っている

不動産の売買等を営む会社を経営しようとする者に対し、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1の2の表の上欄の「経営・管理」の在留資格が認められた事例は承知しているが、同法7条の2第1項に規定する在留資格認定証明書の交付申請等の審査においては、事業経営の実態の有無を確認し、これがないことが判明すれば、不交付処分等を行っている。

問6：外国資本による不動産支配が地域の意思決定や防災・治安対応を困難にしている

外国資本による不動産支配が地域の意思決定や防災・治安対応を困難にしているとの声があるが、このような課題に対する政府の見解を示されたい。

答6：必要な検討を進めてまいりたい

御指摘の「不動産支配」及び「このような課題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、答2で述べたとおり、令和7年6月6日に開催された第7回経済財政諮問会議の資料1「経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）」において、「外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する」こととされており、政府としては、これを踏まえ、必要な検討を進めてまいりたい。

問7：外国人や外国法人による不動産の集中的な取得の実態、調査？

前記6と同様の傾向が他の再開発地域にも広がっている可能性がある中で、国として外国人や外国法人による不動産の集中的な取得の実態に関する広域的な実態調査を行う考えはあるか示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法75条2項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から21日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

答7：必要な検討を進めてまいりたい

お尋ねについては、御指摘の「前記6と同様の傾向」、「集中的な取得」及び「広域的な実態調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、答2で述べたとおり、令和7年6月6日に開催された第7回経済財政諮問会議の資料1「経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）」において、「外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する」こととされており、政府としては、これを踏まえ、必要な検討を進めてまいりたい。

雑感（答弁に滲む国交省の静かな動き）

浜田聡参議院議員（NHK党）は、巨大な高層マンション群「晴海フラッグ」を切り口に、外国人や外国法人による不動産の集中的取得という構造的な問題を国会に持ち込んだ。

対する政府答弁は、「経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）」の一節――「外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する」――を何度も引用する形で、「必要な検討を進めてまいりたい」と、テンプレートのように繰り返した。実に3回。熱量よりも様式美を感じさせる回答群である。

とはいえ、この「必要な検討」なる文言は、国交省が進める初の“外国人投資目的購入”に係る実態調査を示唆している可能性がある。NHKが5月28日に報じたところによれば、登記情報をもとに、購入者住所などから外国資本による取得実態の把握を進める方針だという。

注目すべきは、登記情報には「国籍」の項目がなく、「外国人による取得」を直接的に分類できない点である。国土交通省は住所の項目をみることで把握するという。

つまり、この調査は制度の外縁をなぞるような間接的把握にとどまる。ならばこそ、浜田議員には次回、「調査の精度」や「制度的限界」への切り込みを期待したい。

晴海の事例は、氷山の一角である。黙っていれば都市の主権すら流出する。答弁書に忍ばせた“検討”の行方を、我々も静かに、しかし粘り強く見届けねばならない。

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