第217回国会（25年1月24日～6月22日）の参議院の質問主意書を眺めていて、晴海フラッグに係る件名が4件あることに気が付いた。いずれも浜田聡 参議院議員（ＮＨＫ党）が6月3日、連続して提出したものだ。
- 晴海フラッグにおける投資目的の不動産購入の実態に関する質問主意書
- 晴海フラッグにおける外国人や外国法人による不動産の集中的取得の実態に関する質問主意書
- 晴海フラッグ及び周辺地域における無許可民泊の実態及び対応に関する質問主意書
- 晴海フラッグ周辺における白タク行為の実態及びライドシェア制度導入の必要性に関する質問主意書
政府答弁書が公開されたので、まずは、「晴海フラッグにおける投資目的の不動産購入の実態」について整理しよう。
読みやすいように、一問一答形式に再構成した。
※以下長文。時間のない方は「質疑応答のポイント」と文末の「雑感」をお読みいただければと。
浜田聡 参議院議員（ＮＨＫ党）
（参議院 総務委員会 2025年6月5日 動画より）
浜田 聡 参議院議員（1期、ＮＨＫ党、東大教育学部⇒京大医学部卒、48歳）
東京都中央区の湾岸エリアに位置する「晴海フラッグ」（旧五輪選手村）では、実需を伴わない投資的な不動産購入が多数行われているとの指摘があり、空室、短期転売及び名義貸しなどの取引実態が報告されている。このような状況は、地域住民との摩擦や住宅政策上の課題を引き起こす可能性がある。
国として当該実態を正確に把握し、住宅市場の健全性を確保するための対応が求められることから、以下質問する。
問1：投資目的として購入、政府の把握状況？
晴海フラッグにおいて、居住ではなく投資を目的として分譲住宅が購入されている事例が多数存在するとの報告がある。このような実態について、政府の把握状況を示されたい。
答1：政府として把握していない
お尋ねについては、個々の不動産がどのような目的で購入されているのかについて、政府として把握していない。
問2：政府はどのような調査・分析を行っているか？
晴海フラッグにおいて確認されている空室、短期転売及び名義貸しなどの取引実態について、政府はどのような調査・分析を行っているか示されたい。調査・分析を行っていない場合、行う考えがあるか示されたい。
答2：行っておらず
お尋ねのような「調査・分析」は行っておらず、また、現時点において行う予定はない。
問3：居住実態の把握を目的とした統一的なデータ収集制度を導入？
分譲マンションにおける空室率、居住実態の把握を目的とした統一的なデータ収集制度を導入する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
答3：「マンション総合調査」を実施
お尋ねの「空室率」及び「統一的なデータ収集制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、無作為に抽出した全国のマンション管理組合（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「法」という。）3条に規定する団体をいう。以下同じ。）等及びマンションに居住する区分所有者（法2条2項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）を対象とした「マンション総合調査」を実施し、当該調査において回答があったマンション管理組合等の全体の数のうち、3箇月以上区分所有者等が居住していない住戸があると回答したマンション管理組合等の数の割合等を把握しているところであり、引き続き、マンションの居住の状況等について必要な情報の収集に努めてまいりたい。
問4：国として販売方法の実態調査や規制の検討を行う？
不動産販売事業者（例：三井不動産レジデンシャル）が行ってきた投資目的の購入を制限しない販売方法が、実需を排除する一因となっていると指摘されている。国として販売方法の実態調査や規制の検討を行う考えはあるか示されたい。
答4：「販売方法の実態調査や規制の検討を行う考え」はない
御指摘の「不動産販売事業者」による不動産の販売の方法については、民間企業の経営判断に係るものであり、現時点では、政府において、お尋ねの「販売方法の実態調査や規制の検討を行う考え」はない。
問5：実需を軽視した住宅供給、国として関与の在り方を見直す？
晴海フラッグのような国家的事業（旧五輪選手村活用）において、実需を軽視した住宅供給がなされた場合、国として関与の在り方を見直す必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。
答5：考えていない
お尋ねについては、答4で述べたとおり、不動産の販売の方法については、民間企業の経営判断に係るものであり、現時点では、政府において、お尋ねの「国として関与の在り方を見直す必要性」があるとは考えていない。
問6：居住を目的としない不動産の所有が地域社会に与える影響？
居住を目的としない不動産の所有が地域社会や住宅市場に与える影響について、政府の認識を明らかにされたい。
質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法75条2項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から21日以内の答弁となっても私としては差し支えない。
答6：一概にお答えすることは困難
お尋ねの「居住を目的としない不動産の所有」及び「地域社会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、不動産の所有の態様が地域や市場に与える影響について一概にお答えすることは困難である。
雑感
晴海フラッグでは、居住を目的としない投資的な購入が横行しているという。短期転売、空室、名義貸し――もはや“人が住むための家”ではなく、“転売前提の金融商品”と化している。
浜田聡参議院議員（NHK党）は、こうした実態を政府に問いただした。だが、返ってきた答えは「把握していない」「調査していない」「予定はない」の三拍子。
居住を目的としない不動産の所有が地域社会は？と問えば「一概にお答えすることは困難」。規制の検討は？と問えば「規制の検討を行う考えはない」。まるで積極的に関与しないことが政策であるかのようだ。
旧五輪選手村という国家プロジェクトの“その後”の姿。国策で生まれた街の空洞化を、果たして他人事で済ませていいのか。マンションが人のためではなく、利殖の器に変わっていく。それを政府が見て見ぬふりを決め込むなら、住宅政策の根幹が問われるのは避けられまい。
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