不動産経済研究所は12月24日、「首都圏マンション市場予測2025年」を発表。
24年の2.3万戸（見込み）に対して、245は13.0％増の2.6万戸という予測。
マンション供給は13.0％増の2.6万戸。東京23区が大幅増。
- 2024年は前年比14.4％減の2.3万戸の見込み。工期延長と着工減で発売も後ずれ。
- 2025年は前年比13.0％増の2.6万戸。大型タワーがけん引し東京23区が急回復。
- 労務費や資材費の高騰で再び23区中心の市場に。近郊の人気エリアにも脚光。
この予測はどの程度当たるのか？
【首都圏】06年以降、実績が予測を上回ったのは3回だけ
不動産経済研究所は毎年この時期に、翌年の供給戸数の予測値を発表している。この予測値はどの程度当たったのか、過去の資料をひも解き、可視化してみた（次図）。
過去19回（06～24年）、首都圏の供給戸数の実績が予測を上回ったのは3回だけ。
リーマンショックの影響から解放され新規取得案件が増えた10年と、消費増税前の駆け込みで増加した13年、それと21年。しかも、上振れした時の乖離は小さい。
同研究所が発表する予測は毎回、希望的観測に満ち溢れていると言えなくもない。というか、同研究所自ら「郊外は駅近物件の積極供給で大幅減からの回復に期待」を込めている。
【23区】07年以降、実績が予測を上回ったのは2回だけ
過去18年（07～24年）、23区の供給戸数の実績が予測を上回ったのは10年と21年の2回だけ（次図）。
2.6万戸は希望的観測値!?
新築マンション価格が高騰し、もはや庶民の手には届かないほどの水準に高止まりしている。投資家や富裕層頼みのマンション需要は、株価に大きく影響される。
中国経済の下振れリスクに加え、金利上昇リスクが懸念されるなか、25年の首都圏の新築マンション供給戸数2.6万戸は強気な数字ではないのか。今回もまた希望的観測値で終わるか……。
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