衆院・災害対策特別委員会において5月25日、奥下剛光 衆議院議員（維新）が首都直下地震対策を取り上げていた。
ネット中継録画をもとに、整理しておいた（約3千文字）。
※以下長文。時間のない方は「質疑応答のポイント」と最後の「雑感」をお読みいただければと。
奥下剛光 衆議院議員 （維新）
奥下剛光 衆議院議員 （維新）
（維新、1期、 元橋下徹大阪府知事の私設秘書、 専修大卒、47歳）
奥下：首都直下型の地震、被害の想定と対策？
日本維新の会の奥下でございます。まずはじめに、最近起こった災害でお亡なられた方々、皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。
では質問させていただくんですが、今ちょっと吉田議員（維新）の方からいろいろご質問いただいて内容がちょっとかぶるところもあって大変恐縮なんですが、後の質問の流れもありますんで、かぶるところはご容赦頂きたいんですけども。
先ほど話も出ました関東大震災から100年を迎える中で、現在は東京の人口も4倍以上に増えて、当時、火災で一番多く亡くなった時間帯もありますけども、木造家屋が減少して耐震化や不燃化が進んでおるわけですけども。当時の関東大震災と同等の地震が首都圏を襲った時、また先ほど話もありました首都直下型の地震が起こった時の被害の想定と対策を教えてください。（質問）内容だいたい（先ほどの吉田とも代子維新議員と）一緒なんで、簡潔で結構ですので。
内閣府 政策統括官：建物の耐震化や出火防止対策などの対策を推進
榊真一 内閣府 政策統括官
（建設省88年入省、東大法卒、58歳）
お答えを申し上げます。平成25年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告によりますと、マグニチュード8クラスの大正関東地震タイプの地震については、当面発生する可能性は低いと考えられますが、仮にこれが発生した場合には死者数は最大約7万3000人、建物の全壊消失棟数は最大約133万棟に及ぶと推定されております。
一方、マグニチュード7クラスの首都直下地震については、今後30年間で70%の確率で発生すると推定されており、この地震が発生した場合、死者数は最大約2万3000人、建物の全壊消失棟数は最大約61万棟に及ぶと推計されております。
このため国におきましては、当面の脅威に対する地震対策の対象にマグニチュード7クラスの地震を設定し、首都直下地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策を推進するための基本計画を作成して、10年間の定量的な減災目標を掲げるとともに、関係省庁が連携し、建物の耐震化や出火防止対策などの対策を推進しているところであります。
吉田：政府業務継続計画、調査状況？
はい、ありがとうございます。あらゆるものが東京に一極集中してるがゆえに、災害が起きれば一度脆弱さを露呈することとなるんですけども、政府はそんな中、平成26年3月に政府業務継続計画を閣議決定されておりますが、現在のその調査状況を教えていただけますでしょうか。
内閣府 政策統括官：首都圏以外に代替拠点確保検討を行っております
ご指摘の政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府・防衛省・立川広域防災基地の3か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。
首都直下地震により官邸や中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受ける事態は想定しがたいものの、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても代替拠点の確保に係る検討を行っております。
具体的には、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定か所や各府省等の地方支分部局が集積する都市など、代替拠点となりうる地域において既存の施設の活用や通信環境の整備などに係る検討を進めているところです。
奥下：国土形成の計画策定、バックアップについて結論はいつ頃？
はい、ありがとうございます。そうしたなか首都圏が機能不全となった場合、政府や経済活動のバックアップ機能の有無が国の安定や復興には欠かせないことは言うまでもないんですけども、先ほど立川ということでおっしゃっておられましたが、関東から地理的に離れて、省庁の出先機関や企業の拠点が揃う関西が一番適しているのではないかなということから、大阪では区市が連携して平成29年3月に「副首都ビジョン」を策定して、国に対して要望を続けてきているところですけども。随時、防災点検も行い、刷新を進めているところではあります。
新たな国土形成の計画策定に向けては巨大災害リスクの軽減の観点から、バックアップについてどのような検討されていますでしょうか。また、そういった結論はいつ頃出される予定でしょうか。
国交省 大臣官房審議官：本年夏の策定を目指しまして
秋山公城 国交省 大臣官房 審議官
（農水省92年入省、慶応経済卒）
国土形成計画の面からお答えを申し上げます。国土の形成に関します、広く関係府省の施策が体系的に盛り込まれております現行の国土形成計画におきましても、災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築の観点から、東京圏に集中する人口及び首都機能の分散、また中枢管理機能のバックアップを進めることが位置付けられているところでございます。
未曾有の人口減少、巨大災害リスクの切迫、さらにはコロナ禍を経た新たな暮らし方、働き方の変化などを受けまして、現在新たな国土形成計画について、本年夏の策定を目指しまして国土審議会での審議とともに検討を進めてきているところでございます。この中で切迫する巨大災害から国民の命と暮らしを守るため、国土づくりの柱の一つといたしまして、安全・安心な国土づくりを掲げております。
今日も継続しております東京一極集中の是正に向けましては、巨大災害リスクの軽減の観点から広域圏、広域ブロックでございますが、この広域圏の発展、その広域圏の間の交通やデジタル基盤の連結強化、また防災・減災・国土強靭化の取り組みの推進などによりまして、国土全体にわたって広域レベルで人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を目指すとともに、中枢管理機能のバックアップを図っていくことなどにつきまして、検討いたしているところでございます。
奥下：関西なりにバックアップ、強化をしてきております
ありがとうございます。
夏だということで、思ったより早いんで、ありがたいなと思っているんですけど。
先ほど申し上げた「副首都ビジョン」、平時を含めた首都機能の代替えを大阪や関西の役割と定義をしているわけです。
そういったわけで、関西広域連合でもこういったことがたびたび話されているわけですけども、行政と経済の2分野に大別して、国だけでなく企業にも働きかけをしてきております。
既に東京の本社が被災した場合に備えて、NHKでは大阪放送局が全国放送を維持したり、保険金や給付金を払う保険会社、また携帯電話を運用する通信会社などは臨時で大阪にある自社を拠点に対策本部として機能維持を図る体制を整え始めてくれております。
大阪府・市においては、リニア中央新幹線も先日ありました北陸新幹線の早期連盟会議は、関西国際空港の拡張といったインフラ整備、さらには国際金融センターの実現などを着々と関西なりにバックアップをできればということで強化をしてきておりますので、いつ起きてもおかしくない自然災害ですので、万が一に備えて、もう少し議論を深めていっていただいて、いろいろ決めていただいて、夏ということですけども、それ以外にももっと決めていただくことがあると思います。
レクでもあったように、合同庁舎があるところを中心に考えられておられるということです。（私の選挙区の）地元が大阪だから、あえてこの大阪を出しましたけども、札幌であったり、九州の方であったり、そういった拠点はいくらあってもいいのかなというふうに思っておりますので、そういったことも含めて決定していただけたらなというふうに思います。
ということをお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
雑感
首都直下地震に対して、政府業務継続計画や首都圏のバックアップ機能確保は重要なテーマ。
奥下氏の前に登壇した同じ維新の吉田氏（高層マンションの防災対策）と時間を分け合ったからなのか、質疑時間が9分と短いため、内容に深みがない。
ただ、少ない時間のなかで、首都圏が機能不全になった場合のバックアップエリアとして関西を売り込んでいるところはさすが維新である。
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