首都圏不動産公正取引協議会は、違法広告を撲滅してしまうと、経常収益4～12％占めている「違約金課徴収益」が入らなくなり赤字に向かうことにならないか。

衆院・災害対策特別委員会において5月25日、奥下剛光 衆議院議員（維新）が首都直下地震対策を取り上げていた。