ここ数年の新築マンションの価格は7千万円、8千万円は当たり前。庶民には絶望的なほどに手が届かない状況となっている。
23区で発売される新築分譲マンションの価格帯は億ションが増加傾向にあることについて昨日、動画で紹介した。
高騰し続ける新築マンションであっても、買える人たちの年収はどの程度なのか。
リクルートが毎年発表している「首都圏新築マンション契約者動向調査」から、世帯総年収を可視化したのが次図。
アベノミクスが始まった13年あたりから平均購入価格が上昇するのに呼応する形で、平均世帯総年収800万円未満の契約者の割合が減少。とりわけ600万円未満の契約者の割合が大きく減少している。
「新築マンション購入時期、どのライフステージが多いのか」より
※リクルートの調査は01年から実施されているが、世帯総年収に係る設問は08年から登場。
首都圏で新築分譲マンションを購入した世帯の総年収について、15年間（08～22年）の変化をまとめたのが次のYouTube動画（10秒）である。
世帯総年収「400～600万円未満」の割合が急激に減少し15年に2割を切る。一方、「1200万円以上」の割合は17年に2割を超えたあと急上昇し、22年に3割に迫る。
首都圏新築分譲マンション契約者の世帯年収（15年間の変化）- YouTube
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