不動産経済研究所が4月18日に発表した3月の「首都圏新築分譲マンション市場動向」を受けて、テレビや新聞は平均価格1億円超えを驚きをもって報じていた。
今回の1億円超えは、三田ガーデンヒルズ第1期販売（約400戸、平均価格4億円台）やワールドタワーレジデンス第1期販売（169戸、平均価格2.5億円）といった都心部の大規模・高額物件の影響を受けた瞬間風速だ。
とはいえ、ここ数年の新築マンションの価格は7千万円、8千万円は当たり前。庶民には絶望的なほどに手が届かない状況となっている。
このような新築マンションの価格高騰状況を伝えるべく、このブログでは毎月、不動産経済研究所の発表資料を可視化している。たとえば、20年あたりから億ションの割合が増加傾向にあること伝えるために、次図を掲載。
あるいは、発売戸数を価格帯別に表現することで、新築マンションの高騰状況を伝えようとしているのだが、長期的な変化まで表現しようとするとゴチャゴチャしてしまうので3か月の変化に止めている（次図）。
（同上）
長期的な変化も含めて、もっと視覚的に分かりやすく表現する方法はないのか。色々思案した結果、動画で表現することに挑戦してみた。
23区の新築分譲マンションの価格帯別発売戸数について、7年間（16～22年度）の月次変化にまとめたのが次のYouTube動画（14秒）である。
20年に入ると5千万円以下の戸数が少なくなる一方で、億ションが増える傾向にあることが分かる。
23区の新築分譲マンション価格帯別発売戸数（7年間の月次変化）- YouTube
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