国土交通省は8月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜22年第2四半期＞を公表。
22年第2四半期（22年4月1日～7月1日）の佃、月島といった、湾岸エリアの新築分譲マンションの価格動向を中心に、不動産鑑定士のコメントをピックアップしておこう。
※豊洲・有明地区は22年第1四半期以降、調査対象から外れた（豊洲・有明、調査対象から外れる！）。
【佃・月島】の総合評価（変動率）の推移
東京都区部の地価動向に係る変動率の変化（次図）。
「東京都区部の地価動向」（P23）を元に作成
佃・月島の総合評価（変動率）は前期と同じ「0％超3％未満」（次表）。
「地区毎の総合評価（変動率）推移」（P20）を元に作成
【佃・月島】新築マンション価格、緩やかな上昇傾向が続く
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であることから、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が続くと見込まれる。
地価動向
- 当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強い。
- 人口・世帯数は概ね横ばい傾向で推移しており、今後もBRTの本格運行や環状２号線の整備等の都市基盤整備による利便性の向上のほか、子育て関連施設等の生活利便施設の拡充や、複数の市街地再開発事業が進捗する等によって、さらなる発展が期待される。
- 新型コロナウイルス感染症による当地区への影響は小さく、新築マンションに対する販売状況は引き続き好調で、また中古マンション市況についても需給動向に大きな変化はなく販売在庫数は安定して推移しており、鋼材を中心とした資材価格の上昇が見られるなかで、新築及び中古マンションともにマンション分譲等の価格は緩やかな上昇が続いている。
- このような状況から、デベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから、当期の地価動向もやや上昇で推移した。
将来地価動向
- 当地区のマンション需要は根強く、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であることから、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が続くと見込まれるため、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
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