衆議院議員総選挙（10月19日公示、31日投開票）の各党の住政策に係る公約をまとめておいた。
※投稿21年10月11日（10月14日：自民・立憲の公約を反映）
※会派別の議員数が多い順
- 自由民主党：住政策がてんこ盛り
- 立憲民主党：住まいの安心と住宅政策の転換
- 公明党：既存住宅流通やリフォーム市場の活性化
- 日本共産党：生活に困っている人への支援
- 日本維新の会：（住政策への言及なし）
- 国民民主党：「中古住宅高付加価値化法」（仮称）制定
自由民主党：住政策がてんこ盛り
自民党は10月12日、衆院総選挙で訴える政権公約を発表。
「令和3年政策BANK」には、以下のように住政策がてんこ盛り。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
- 住宅･建築物の省エネ対策の強化､商用車の次世代自動車の普及促進、船舶･航空の脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成推進など、くらし・まちづくり、交通・物流、インフラ分野の脱炭素化を推進します。
成長戦略
- 国家戦略特区制度を基礎に、人口減少や超高齢化などの地域課題に的確に対応するため、住民が参画し、住民目線で、世界に先駆けて未来の生活を先行実現するスーパーシティの実現を目指し、区域指定を進めます。
社会資本整備
- 住宅ローン減税をはじめとする、住宅投資促進策を確実に実施するとともに､脱炭素に資する省エネ性能の高い住宅･建築物の整備・改修、中高層建築の木造化等を進めます。土地等の有効な利活用について必要な措置を講じるとともに、地価調査、地籍整備、低未利用土地の利活用等を推進します。
地方創生
- 都市部への人口集中の是正を図るため､地方への移住や､地域との多様なつながり等を創出することで、地方への新しい人の流れを創り出すとともに、自治体と大学や金融機関等が連携し､地域経済の活性化に資する“ローカル･イノベーション”を推進します。
新たな過疎法に基づき、過疎地域の持続的発展の実現に向け、日常生活機能・産業・雇用の確保・充実により、移住・定住できる環境を整備し、過疎対策の充実強化に全力を尽くします。
立憲民主党：住まいの安心と住宅政策の転換
立憲民主党は10月13日、総選挙に向けた政権政策「政権政策2021」を発表。同政策で掲げられている7項目において住政策への言及はない。
立憲民主党は9月22日、「Vol.4 住宅政策を発表」。内容を以下に示す。
住まいの安心と住宅政策の転換
- （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設
- （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備
- （3）ひとり暮らしの学生へ家賃補助制度を創設
- （4）住まいのエネルギー活用効率を最大化
新築住宅の断熱化の義務付け
既存建築物の断熱化の大胆な補助制度を創設
公営住宅の早急かつ計画的な断熱化の実現
#政権取ってこれをやる Vol.4 を発表💁🏻♂️
— 立憲民主党🌿 #変えよう (@CDP2017) 2021年9月24日
コロナの影響などで仕事と住まいを失っている方がたくさん出ています。所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要です。誰もが安心して暮らせるように住宅政策を進めます！https://t.co/lwNmBPc1c0 pic.twitter.com/CDTUHF3Rmz
公明党：既存住宅流通やリフォーム市場の活性化
2021衆院選 マニフェスト 重点政策（PDF:11MB）
社会的孤立防止、非正規雇用労働者への支援
- コロナ禍において顕在化した住まいに対するニーズや単身高齢者の増加等を踏まえ、生活困窮者等住宅確保に困難を抱えている方々への住宅手当の創設など住まいのセーフティネットの再構築をめざします。（P11）
- つながり支えあう社会（地域共生社会）
既存住宅流通やリフォーム市場の活性化、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築（P16）
日本共産党：生活に困っている人への支援
共産党は10月11日、「総選挙政策 なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」を公表。
生活に困っている人への支援を抜本的に強化します。
- 「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し付け」の支援の延長・拡大、給付への切り替えなどの支援を強化します。困窮者が住居を失わないための施策を拡充します。
脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を
- 都市・住宅――断熱・省エネのまちづくりをすすめます。
日本維新の会：（住政策への言及なし）
日本維新の会は8月25日、次期衆院選で掲げる公約の土台となる基本政策「維新八策2021」を発表
※住政策への言及は特になし。
国民民主党：「中古住宅高付加価値化法」（仮称）制定
住宅政策
- 所有者不明土地問題を含め空き家対策の検討を進めます。
- 「中古住宅高付加価値化法」（仮称）を制定し、中古住宅の流通合理化・市場活性化を図ります。
- 団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。
- 住宅バリアフリー化、耐震化や省エネ化を進めます。（P20）
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