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羽田新ルート|品川区議会「20年第4回定例会」質疑応答

品川区議会の「20年第4回定例会」本会議一般質問(11月27日)で、羽田新ルートに関して、3名の質疑応答があった。

会議録ネット中継録画をもとに、質疑応答(約1万文字)を可視化しておいた。

※以下かなりの長文。時間のない方は「質疑応答のポイント」と「雑感」をお読みいただければと。


質疑応答のポイント

※最後の区長答弁以外は、すべて都市環境部長


のだて稔史議員(共産)

のだて稔史議員(共産)
安藤泰作議員(共産、区議4期、漫画家、宮城教育大学卒、46歳)

のだて:国は区民に賛否を問うたことは一度でもあったのか

初めに、「耐え難い被害を押しつけ、住民無視の羽田新ルートは直ちに中止を」です。

羽田新ルートが今年の3月末から国により一方的に実施され、半年。コロナで減便の下でも、騒音や落下物、大気汚染、資産価値の低下など、区民への様々な被害、不安は広がるばかりです。問題点を改めて指摘し、新ルートの中止を求め、質問します。


1点目は騒音です。
共産党区議団のアンケートには、「想像以上にうるさく、不快。頻繁に機械的な音を聞かされるため頭痛がする」「夜勤の仕事で昼間寝ていると音で目が覚める。十分な睡眠が取れない」「仕事や勉強をしているのに、飛行が始まると集中できない」「子どもが音に反応して昼寝中泣いて起きる」と、子どもや生活、仕事、精神面などへの被害が切実に訴えられています。


2018年にWHO欧州事務局は、人の健康を守るため、航空機騒音をLden値45デシベル未満にすることを強く勧告しました。虚血性心疾患や睡眠障害、認知機能の低下などの重大な健康影響があるためです。

新ルート実施後、国が騒音測定している下水道事務所品川出張所では、7月、8月とWHOの基準を上回る45デシベル以上に、港区は区独自の測定地点で月単位のLdenが45デシベル以上になっていることを区議会に示しました。


そこで、品川区にも月単位のLdenの公表を求めると、区は年単位で公表すると答弁。国や港区では基準を超えているのですから、区も月単位のLdenを公表し、実態を明らかにすべきです。コロナで減便の今でさえWHO基準を上回っており、計画どおり1時間に44便ともなれば、区民への被害は甚大です。WHOの基準を超える騒音は区民の健康を害すると思わないのか、伺います。

区測定の2か所について、月単位のLdenを示すべきです。いかがでしょうか。


2点目は、落下物です。
アンケートには、「公園で孫といるときも飛行機の姿にびっくり。頭上に何か落とされたらどうなるのか。身震いします」など落下物の不安が寄せられており、約6割の方が「落下物が心配」と回答。

これまでも、2018年、熊本ではエンジンの金属片が落下し、車や病院のガラスが割れるなどの被害がありました。国が主要7空港で実施している駐機中の機体検査でも、昨年の部品脱落は928件。中でも1キログラム以上はこの2年間で11個も発生しており、どんなに点検しても落下物はなくせません。

落下物が発生したら、どのような被害が区民に想定されるのか。私は命に関わることになりかねないと思いますが、いかがでしょうか。


3点目は、大気汚染です。
環境省の調査で、航空機排ガスからはPM2.5などだけでなく、さらに小さい10から20ナノメートルの粒子が大量に発生していることが報告されています。ちなみに、PM2.5は2,500ナノメートルです。極めて小さいナノ粒子は体内に入ると血液中にまで入り込むため、心疾患など循環器系等に影響があると言われています。

国は、大気汚染物質のうち航空機排出の割合はごく僅かであり、影響は限定的と説明し、区も同じ認識ですが、これは全国の大気汚染における航空機の割合であり、羽田新ルートによる周辺への影響を調査したものではありません


昨年度、気管支喘息などになり、大気汚染医療費助成認定を受けている品川区の患者数1,907人は、人口比で23区中3番目に多く、現在でも大気環境は悪い状況です。そこに飛行機からの大気汚染が上乗せされ、さらに悪化することになります。

羽田新ルートによる大気汚染が区民の健康を害すると思わないのか伺います


4点目は、国の検討会です。
国は、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置しましたが、ルート変更を検討するものでないことが明らかになっています。検討会の資料には「現在の滑走路の使い方を前提とした上で技術的観点から検討を行う」とあり、国交大臣も「新経路に変更する前提に立つのではなく」と記者会見で発言しています。

つまりは品川の上を飛行するルートを変更する検討会ではなく、固定化するものです


区も決算委員会で、固定化しない取組は新ルートにおける環境影響の軽減を国に求めることと答弁。新ルートにおける影響軽減ということは、つまり品川の上を飛行したままということです。

新ルートを前提とする区の考えを改め、国に直ちに中止を求めるべきです。いかがでしょうか。


様々な被害が住民に押しつけられているにもかかわらず、地元の理解を得て進めるとの首相発言も反故にして、区民の意思が問われないままに国は新ルートを強行しました。それはおかしいと幅広い市民が立ち上がり、羽田新ルートの賛否を問う区民投票条例請求署名が取り組まれ、1か月間で2万3,098筆を集めました。これは条例請求に必要な3倍を超える数であり、区民の強い願いの表れです。

国は区民に賛否を問うたことは一度でもあったのか。ないと思いますが、いかがでしょうか。

区民投票は住民が直接意思を示す制度であり、民主主義を体現するものです。品川区民憲章にも進んで区政に参加しますと掲げられており、実践する絶好の機会です。住民が自ら意思を示す場を求めるこの運動を区長は歓迎すべきです。

区民投票条例について区長は賛成の意見を付すべきです。いかがでしょうか。議会としても区民の意思を受け止め、歓迎しようではありませんか。

共産党区議団は、区民投票の成功と、区民に被害を押しつける羽田新ルートを中止へ全力を尽くします。

都市環境部長
都市環境部長

部長:引き続き丁寧な周知、説明の実施について国に求めてまいります

私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
初めに、WHOの勧告値につきまして、国は「現在関係省庁と精査中」としておりまして、今後の動向について注視してまいります。


次に、航空機騒音指標Ldenについてですが、環境基本法では年間Ldenにより評価基準値が示されており、区といたしましては、年間単位で公表してまいります


次に、落下物についてですが、国は被害については予見しないとしつつも、新たな落下物防止対策基準に基づく点検の義務化など取組を進めてきているところです。区といたしましては、さらなる取組の実施について引き続き国に求めてまいります


次に、大気環境への影響についてですが、国は羽田空港周辺における大気環境調査を令和元年12月に実施し、全ての物質で基準値以内であったと公表しています。区といたしましては、調査結果について引き続き注視してまいります。


次に、固定化回避に係る検討会についてですが、区の求めに応じ、令和2年6月30日に国が立ち上げたもので、令和2年度末までに一定の取りまとめを行うことが示されております。区といたしましては、検討会の開催状況を注視するとともに、具体的な内容が示されるよう引き続き国に求めてまいります


次に、区民の賛否についてですが、これまで国により6度にわたるオープンハウス型説明会や、区内13地域での教室型説明会の実施など、様々な手法により区民への周知、説明が行われてまいりました。国は、騒音・落下物対策や引き続きの丁寧な情報提供を行うことを前提に、新ルートの実施を決定しました。区としましては、引き続き丁寧な周知、説明の実施について国に求めてまいります


次に、このたびの区民投票条例に関する手続につきましては、地方自治法に規定された権利として厳粛に受け止めております。現在、提出された署名の確認作業を行っておりますが、本申請受理後、条例案の内容をしっかりと確認し、条例制定請求に対する区の考えを述べてまいります。

のだて:説明会ではなく、国は区民に賛否を問うたことが一度でもあったのか

自席より再質問させていただきます。
初めに、羽田です。大気汚染について国の調査で基準内との答弁ですが、たしかこの調査は羽田空港内で、しかも新ルートの運用前です。なぜその調査で区民に害はないと言えるのか伺います。


区民の賛否について私が質問したのは、説明会ではなく、国は区民に賛否を問うたことが一度でもあったのかということです。改めて伺います。

部長:引き続き具体策の提案について強く求めていく

のだて議員の再質問にお答えいたします。私からは、羽田空港機能強化と29号線でございます。

まず初めに、羽田空港の機能強化の中で大気汚染調査についてですけれども、こちらは国によって羽田空港周辺、最も大気環境の影響が大きいところにつきまして、昨年12月に調査をしたというところでございます。

したがいまして、引き続き今後も継続した調査が行われると聞いておりますので、今後の調査結果を注視して、必要に応じて国にそれに応じた具体策を求めていくと、そういった考えでございます。


それから、区民の賛否についてでございますけれども、こちらは昨年の8月8日に、国といたしまして地域に対して引き続きの丁寧な説明、また騒音・落下物の対策、そして固定化回避に向けた検討会、こういった様々な対策を取ることを前提に飛行を決定したというふうに述べております。

区といたしましても、まずはその国の約束を果たしていただくというところで、今後も引き続き具体策の提案について強く求めていくという考えでございます。

のだて:区民に賛否、はっきりとお答えください

自席より再々質問させていただきます。
初めに、羽田です。区民に賛否が問われたことがあったのかと。これは事実の問題です。なぜそれを答えられないのか。


区民に耐え難い被害を押しつけている新ルートを区民に賛否が問われることもなく、そして地元の理解もないままに実施を容認していいのですか。
区民に賛否が問われたことが一度でもあったのか、はっきりとお答えください

部長:区といたしまして・・・、国に対して求めていく

再々質問にお答えいたします。
羽田空港の機能強化について、賛否というところでございますけれども、こちらは平成2年、今年の3月29日に、国が国策、国の事業として国の責任において本格運航を決定し、実施したところでございます。

区といたしましては、新飛行経路に対する国の事業につきまして、引き続き区民の立場から環境影響の軽減に対する取組を強く求めていくという立場でございます。


また、この賛否というところでございますけれども、国といたしまして、引き続きの丁寧な情報提供ですとか、あとは環境軽減策、落下物に対する防止策、こういったものを積極的に行っていくという前提で決定したというところでございます。

区といたしましても、こういった国の取組、様々現在までに取組を報告されてきているところでございますけれども、引き続き区といたしましてその約束が引き続き守られるよう、国に対して求めていくというところでございます。

田中さやか議員(ネット)

田中さやか議員(ネット)
田中さやか議員(品川・生活者ネットワーク、区議2期、都立南高卒、38歳)

田中:区は国へ要望書を提出、国から具体的な方策は示された?

羽田新飛行ルートについて伺います。
国は、地元の理解を得たとして今年3月29日から新ルートの運用を開始しました。区民から生活者ネットワークに寄せられる声は、「納得も理解もしていない」という声です。

2016年、生活者ネットワークの新ルートで懸念される落下物に関する一般質問に対し区長は、「区長として区民の立場に立って物を考えておりますので、区民の立場からの態度をとるということ。ただし、それは現実に起きた事柄に即して物を考えていくこと」と発言されました。

新ルートが本格運用した今、現実に騒音の被害が起きています。区長は現実に起きた騒音の状況をどのように受け止めておられるのか、お考えを伺います。区長として区民の立場に立った態度はどのように取られるのかを伺います。


今年5月20日に区は国へ要望書を提出し、新飛行ルートを固定化しない取組として、騒音軽減等の観点から継続して検討したいとする国に対し、区は早急かつ具体的に示すよう求めました。要望書提出から5か月が経過していますが、国から具体的な方策は示されたのでしょうか


また、6月の建設委員会で理事者は、要望書の固定化しない取組は、都心上空を飛行することのないようにという意味で国へ求めてきていると説明しています。新ルート飛行が始まった今、改めて区民の立場に立ち、都心上空の飛行を認めないと明確に示した要望書を提出すべきと求めますが、区の見解を伺います。


また、今年3月の予算特別委員会において、品川区地域防災計画の航空機事故対策について具体的な記述を求めましたが、細かいところについては計画できないことが多くあり、その条件に即して対応するのが基本的な考え方、今あるもので対応できると改定を否定しました。

しかし、一般的に離陸直後、着陸直前に事故が多いとされています。本区はそのエリアに当たるため、町で航空機が墜落したときの具体的な想定を防災計画に加えるべきです。見解を伺います。


生活者ネットワークはこれまでも、新ルートによる子ども、障害児・者の行動や体調の変化など、数値に表れない状態の変化を区として調査すべきと求めてきました。生活者ネットワークには、新ルートの騒音で乳児が体をびくっと反応させる、音に過敏な発達障害者がストレスで意識を失う頻度が増えたなどの声が寄せられています。


区は、国の事業であるため国が調査すべきとしますが、その国が報告実施後も調査を行う姿勢がないのであれば、区民の健康を守る立場の区として疫学調査を始めるべきです。見解を伺います。


また、自身が体調を崩されたことから疫学調査を始められた区民もおられます。自主的に調査をする区民や保育園、幼稚園、学校、子どもや障害児・者施設などとともに協力し、区全体で疫学調査を行うよう求めますが、区の見解を伺います。

都市環境部長
都市環境部長

部長:引き続き国に求めてまいります

次に、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
初めに、騒音状況の受け止めと区民の立場に立った働きかけについてですが、令和2年3月29日の新飛行ルート運用開始以降、騒音をはじめとした様々な声が区にも寄せられております。

こうした意見を重く受け止め、令和2年5月20日に区長が国土交通省を訪れ、落下物対策や騒音環境軽減に向けたさらなる取組の実施とともに、現飛行ルートを固定化することがないよう、国土交通大臣宛てに申入れを行いました。

これを受け、国からは、令和2年6月30日に固定化回避に向けた検討会を立ち上げ、令和2年度末までに一定の取りまとめを行うことが示されました。区としましては、検討会での議論に注視するとともに、固定化回避に向けた具体的な内容が示されるよう、引き続き国に求めてまいります


次に、品川区地域防災計画への記載についてですが、東京都地域防災計画を踏まえて、羽田空港を離発着する航空機が上空を通過することを想定し、情報収集、医療救護、避難所運営など、予想される応急復旧対策に係る関係機関の役割分担が定められており、計画すべき内容は具体化されていると考えております


次に、疫学調査についてですが、区としましても、全ての区民の皆さんが健康で安全な生活を送ることは大切なことと考えます。これまでも区は、地域の声として、障害者への配慮に関するご意見を国に伝えてまいりました。

疫学調査について、区としましては、羽田飛行ルートは国の事業であることと、飛行経路が複数の自治体にまたがることから、国が行うべきものと考えます。引き続き国に対して疫学調査に関するご意見を含め、地域の皆さんの声を国に届けるとともに、騒音等の環境影響の低減について可能な限りの取組を行うよう強く求めてまいります。

田中:具体的な方策についても要望書を改めて出すべき

まず、羽田新ルートのほうから伺います。2016年の区長答弁について全くお答えがなかったので、お答えください。そして、具体的な方策についても要望書を改めて出すべきじゃないかといったところもお答えがされていないので、お答えください


そして、防災計画についてですけど、区民から寄せられている声では、やはり墜落の危険性というそのことに対して怖いといった声も出ています。ですので、区民の声に応えて具体的な想定を盛り込むべきと改めて要望いたしますが、いかがでしょうか。

部長:国は現在検討会を開催して検討、その結論を待つ

私からは、再質問、羽田空港の機能強化のまず区民の声に対する受け止め、それから要望書の提出についてお答えをいたします。

初めに、区民の立場に立って考えているというところでございますけれども、こちらは、本格飛行が始まって以降、またそれ以前からも区民の皆さんから様々声をいただいているところでございます。そういった声を国にしっかりと届けまして、また、区としての考えを国に伝えてまいったところでございます。


この要望書についてでございますけれども、これは現在、区が国に対して固定化回避の検討をしていただくようにお願いをしているというところでございます。これにつきましても、区民の皆様の騒音や落下物に対する懸念、こういったものを受けての区としての意見でございますけれども、これに対して国は現在検討会を開催して検討しているというところでございます。

また、今年度中に一定のメリット・デメリット等の整理を行うというふうになっておりますので、まずはその国の動きに対して注視をして、その結論を待つという考えでございます。

田中:固定化回避の検討会、第2回はいつ行われるのか

羽田新ルートです。固定化回避の検討会についてまだ1回しか開催されておらず、そして、もう12月になりますけれども、今年度でまとめて発表されるということですが、現在、この検討会について、生活者ネットワークは建設委員会でも何回も第2回はいつ行われるのかなど伺っているんですけど、そのような話も今まだ区にもないんですよね。

区としてもっと強く要望するべきじゃないでしょうか。

そして、地域防災計画についてです。計画の中で町なかでの墜落が想定されていないことについてどうお考えですか。墜落の危険性について、区民の方たちも墜落のことについてとても心配されています。今、この計画の中にないこと自体がちょっと、改定のときにされるべきだったんじゃないのかなと思うんですけれども、改めて見解を伺います。

部長:次回の開催、強く国に対し要望を行います

羽田空港の機能強化についてお答えいたします。固定化回避の検討会でございますけれども、ご指摘のように、本年、令和2年6月30日に第1回開催をされて、それから半年が経とうとしております。

この開催の中身につきましては、かなり技術的なものに踏み込んだというようなことも聞いておりますけれども、かなり難しい検討がされているのかと思います。

しかしながら、今年度中に回答を出すと国が申しておりますので、区といたしましてはそれを注視する必要があるとは思いますが、ただ、次回の開催について強く国に対し要望を行います。

西本たか子議員(無所属)

西本たか子(無所属)
(60歳、無所属、区議5期、東京農工大卒)

西本:住民投票に対する区長の見解?

最後に、住民投票に対する区長の見解をお聞きします。
羽田空港新飛行ルートの是非を問う住民投票の署名活動が、品川区住民の有志による「区民投票を成功させる会」によって10月4日から11月3日まで行われ、9日2万3,098筆が区選挙管理委員会に提出されました。

条例制定の直接請求に必要な約6,800人分を超える有効な署名数が確認されようとしています。確定されれば、10月中にも区議会に条例案を提出されることになります。区議会で可決されれば、来春頃に住民投票が実施される運びとなります。


この羽田空港新ルートについては、多くの区民の方から、議会に「不安である」「見直しを求めてほしい」など様々な思いが届けられ、審議を進め、議会としては2回国土交通省に意見書を提出して、区民の声を伝えています。


しかしながら進展なく、憤りを感じています。しかし、私は決して諦めません。区長は、この区民の皆様の思いをどのように受け止めるかお聞かせください。そして、区民の代表として区民の生命、財産を守るという使命を果たしていただきたく、強く強く祈念いたします。これに対しては区長の答弁を求めます

都市環境部長
都市環境部長

部長:地方自治法に規定された権利として厳粛に受け止めています

私からは、住民投票についてお答えいたします。

初めに、区民の思いに対する区の受け止めについてですが、羽田新飛行ルートについて、区はこれまでもいただいたご意見を国に直接届けるとともに、令和2年5月には区長が国土交通省を訪れ、落下物対策や騒音環境軽減に向けたさらなる取組の実施とともに、現飛行ルートを固定化することがないよう、国土交通大臣宛てに申入れを行いました。

国はこの申入れを受け、固定化回避に向けた検討会を立ち上げ、令和2年度末までには一定の取りまとめを行うとしております。


次に、このたびの区民投票条例の動きは、地方自治法に規定された権利として厳粛に受け止めています。現在、提出された署名の確認作業を行っておりますが、本申請受理後、条例案の内容をしっかり確認しまして、条例制定請求に対する区の考えを述べてまいります。

西本:区長からお答えをお願いします

住民投票に対する私は「区長の見解を聞く」というふうに発言させていただきました。なぜかというと、住民投票の動きがあって、その住民の皆さんのお気持ちをどう受け止めているんですか。

制度的なことは分かります。しかし、区長としてどういう思いを持ってこの住民投票を受け止めているのかということを、私は「区長の答弁をいただきたい」ということをお話しさせていただきました。区長からお答えをお願いします。

 品川区長

濱野健 品川区長(4期、元品川区助役、早大政経学部卒、73歳)

区長:決定そのものは国がなすべきもの

西本議員の再質問についてお答えを申し上げます。
住民投票に関するご質問でございますけれども、私は、国土交通省にまいりまして、このことについて飛行ルートの固定化をしないということを国土交通大臣宛てに申入れをいたしました。検討会を立ち上げてということで、先ほど答弁があったとおりでございます。


この問題は、本質的には国の問題であります
ただし、品川区として、関わる地方自治体としての見解を申し述べにまいったわけであります。しかし、そのことがそのまま国に対して通るか通らないかというのは、これはまた別の問題でありまして、国の判断を待つよりほかにないというふうに思っております。

もちろん区民の思い、そして品川区としての立場、これはしっかりと伝えてまいりましたし、これからも伝えてまいりますが、決定そのものは国がなすべきものと考えているところでございます。

西本:区民の代表として頑張っていただきたい

再々質問いたします。質問というよりは意見です。

本当に区長、ありがとうございました区長からの直接的なメッセージをいただいたということで、これは今までなかったことだと思います、この件に関しまして。なので、ただ、区長の立場も理解できます。

しかし、今回のこの住民投票というのは、品川区民の皆様方の思いで集まった、そういう署名でございますので、それをしっかり受け止めていただくということの姿勢は、やはり区長自らの声で区民の皆様方に発信をしていただきたい。これからもどうぞ区民の皆様方の生命、財産を守るという立場で、区民の代表として頑張っていただきたいとお願いをして、終わりたいと思います。

雑感(2年ぶりの区長答弁、議員謝意の違和感)

のだて議員(共産)は何度も「国は区民に賛否を問うたことは一度でもあったのか」と迫るが、都市環境部長はのらりくらりとやり過ごす。

田中議員(ネット)が国に提出した要望書へのその後を問うても、また技術検討会の2回目開催の時期を問うても、都市環境部長は「国に求めてまいります」を繰り返す。

毎回このような答弁をさせられる都市環境部長もお気の毒。

さすがにこれではマズイと思ったのか、西本議員(無所属)から繰り返し区長答弁を要求されて、遂に濱野区長が登壇。区長が定例会本会議の場で羽田新ルート問題に応じたのは、18年10月25日第3回定例会以来である。

2年ぶりの区長答弁に対して、西本議員が「本当に区長、ありがとうございました」と感謝の意。なんとも違和感のある光景である。

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