コロナの影響で遅れていた、羽田新ルートの是非を問う住民投票条例の制定のための署名が品川区でスタートした。
羽田新ルートの是非を問う住民投票条例、署名開始（東京新聞）
10月4日から11月3日にかけて、品川区有権者50分の1に当たる約6800人の署名が必要になる。
羽田新ルートの是非、住民投票を 品川区民が署名開始
都心上空を飛ぶ羽田空港の新飛行ルートの是非を問うため、東京都品川区の住民でつくる「区民投票を成功させる会」が4日、住民投票条例制定を目指して署名集めを始めた。期間は11月3日まで。
条例制定の直接請求には、区内で有権者の50分の1に当たる約6800人の署名が必要になる。会はそれを上回る約2万1000人分の署名を目標にしている。
(中略)
条例制定の直接請求に必要な署名が集まった場合、区選挙管理委員会で有効と認められれば、浜野健区長に直接請求する。区長は区議会に条例案を提出し、可決されれば60日以内に住民投票が実施される。（東京新聞 10月4日）
投票条例（案）
「品川区民投票を成功させる会」HPの署名Q＆A（2020.2.10 Ver.1） によれば、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」を参考に作成したとされている。
品川区民投票条例（案）は、投票の目的やルールを定めたものです。
具体には、地方自治法第74条による直接請求の先行事例である「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」を参考とし、専門家の指摘・助言もいただき、技術的な修正を加えて作成しています。
- 第１条は、新たな飛行経路の運用に対し、品川区民の意思を確認し、航空行政に反映させるとの目的。
- 第2条は、（１）新飛行経路、（２）区民投票の定義。
- 第3条、第4条は、区民投票は区長が執行すること。条例公布の日から起算して3月以内に実施すること。
- 第5条は、投票資格者が、品川区の議会の議員及び区長の選挙権を有する者、であること。
- 第6条から第9条は、点字投票などを含めた投票の方法等について、などを規定しています。
品川区民投票条例（案）は、「品川区民投票を成功させる会」のHPに公開されている（次図）。
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署名総数の推移
法定署名成立獲得数として、11月3日までに区内有権者の50分の1に当たる約6800筆の署名が必要。
2割の無効署名を見込むと7,600筆が必要で、さらに議会審議にインパクトを与えるため3倍の署名数約23,000筆を目標数としている。
※適宜更新（11月8日13:30現在、最終集計値確定）
総数23,098筆（4,138冊）←目標23,000筆を突破！
有効署名の総数
※12月5日追記
最終集計値23,098筆に対して、「署名し印を押した者の総数」が22,978筆（99.5%）。「有効署名総数」として認定されたのが20,760筆（90.3%）。
通常2割が無効署名とされているたのに、1割に収まっている。
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