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羽田新ルート|是非を問う住民投票条例の署名(品川区) ※適宜更新

コロナの影響で遅れていた、羽田新ルートの是非を問う住民投票条例の制定のための署名が品川区でスタートした。 


もくじ

羽田新ルートの是非を問う住民投票条例、署名開始
「品川区民投票を成功させる会」HPより

羽田新ルートの是非を問う住民投票条例、署名開始(東京新聞)

10月4日から11月3日にかけて、品川区有権者50分の1に当たる約6800人の署名が必要になる。

羽田新ルートの是非、住民投票を 品川区民が署名開始

都心上空を飛ぶ羽田空港の新飛行ルートの是非を問うため、東京都品川区の住民でつくる「区民投票を成功させる会」が4日、住民投票条例制定を目指して署名集めを始めた。期間は11月3日まで

条例制定の直接請求には、区内で有権者の50分の1に当たる約6800人の署名が必要になる。会はそれを上回る約2万1000人分の署名を目標にしている。
(中略)
条例制定の直接請求に必要な署名が集まった場合、区選挙管理委員会で有効と認められれば、浜野健区長に直接請求する。区長は区議会に条例案を提出し、可決されれば60日以内に住民投票が実施される。

(東京新聞 10月4日)

投票条例(案)

「品川区民投票を成功させる会」HPの署名Q&A(2020.2.10 Ver.1) によれば、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」を参考に作成したとされている。

品川区民投票条例(案)は、投票の目的やルールを定めたものです。

具体には、地方自治法第74条による直接請求の先行事例である「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」を参考とし、専門家の指摘・助言もいただき、技術的な修正を加えて作成しています。

  • 第1条は、新たな飛行経路の運用に対し、品川区民の意思を確認し、航空行政に反映させるとの目的
  • 第2条は、(1)新飛行経路、(2)区民投票の定義。
  • 第3条、第4条は、区民投票は区長が執行すること。条例公布の日から起算して3月以内に実施すること
  • 第5条は、投票資格者が、品川区の議会の議員及び区長の選挙権を有する者、であること。
  • 第6条から第9条は、点字投票などを含めた投票の方法等について、などを規定しています。

品川区民投票条例(案)は、「品川区民投票を成功させる会」のHPに公開されている(次図)。

投票条例(案)
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署名総数の推移

法定署名成立獲得数として、11月3日までに区内有権者の50分の1に当たる約6800筆の署名が必要。

2割の無効署名を見込むと7,600筆が必要で、さらに議会審議にインパクトを与えるため3倍の署名数約23,000筆を目標数としている。

※適宜更新(10月22日現在)

「羽田新飛行ルート運用の賛否を問う品川区民投票条例」の制定に係る 署名総数の推移(実施期間10/4~11/3)
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