国土交通省は４月30日、「住宅着工統計（令和元年度分）」を公表。
- 元年度の新設住宅着工戸数は883,687戸。
- 前年度比では 7.3％減となり、昨年度の増加から再びの減少。
- 新設住宅着工床面積は 73,107千m2、前年度比 4.5％減、昨年度の増加から再びの減少。
公表された資料は数値データが中心で認識しにくいので、分譲マンションを中心に可視化してみた。
ざっくり言うと
分譲マンション、ここ数年約11万戸で推移（全国）
「分譲マンション」「分譲戸建（いわゆる建売）」「持家（建築主が自分で居住する目的で建築するもの）」「貸家」といった利用関係別の全国の住宅着工戸数の推移を可視化したのが次のグラフ。
一言で言えば、分譲戸建て以外は減少傾向にあるということ。
- 「貸家」は、87年度の89万戸をピークに大きく減少し、19年度は33万戸とピーク時の4割に満たない。
- 「持家」は、96年度の64万戸をピークに徐々に減少し、19年度は28万戸とピーク時の4割。
- 「分譲マンション」は、94年度以降、20万戸前後を維持していたが、07年度以降は大きく減少。ここ数年は11万戸前後の水準が続いている。
- 「分譲戸建」は、09年度以降、漸増傾向。
分譲マンション、ここ数年約6万戸で推移（首都圏）
三大都市圏の分譲マンション着工戸数の推移を可視化したのが次のグラフ。
首都圏の分譲マンションの着工戸数は、06年度の12万戸をピークに大きく減少し、09年度は3.5万戸とピーク時の4分の1。ここ数年は6万戸程度で推移。
分譲マンションの着工戸数、首都圏に偏り
都道府県別の分譲マンションの着工戸数を可視化したのが次のグラフ。
着工戸数は、東京都が34,833戸でダントツ。これに大阪府の15,449戸、神奈川県の11,204戸が続く。全国的に見れば、分譲マンションの着工戸数は、首都圏に偏っているのである。
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