土地総合研究所は8月29日、「不動産業業況等調査結果（19年7月実施）」を発表。
「住宅・宅地分譲業」に関して、「モデルルーム来場者数」と「成約件数」の指数が大きくマイナスに変化。一時的な現象なのか要観察……。
住宅・宅地分譲業（調査結果）
- 「モデルルーム来場者数」の指数は、前回から 37.4ポイント下落し -31.3ポイントとなった。減少傾向にあるとの見方に転じた。
- 「成約件数」の指数は、前回から 32.9ポイント下落し -22.5ポイントとなった。減少傾向にあるとの見方に転じた。
- 「在庫戸数」の指数は、前回から 7.3ポイント下落し 23.9ポイントとなった。平成21年４月調査以降42期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
- 「販売価格の動向」の指数は、前回から 20.0ポイント下落し 21.2ポイントとなった。平成24年７月調査以降29期連続して上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。
「住宅・宅地分譲業」の変化を可視化する
これだけではよく分からないので、長期的なトレンドを可視化すべく、過去の発表資料もひも解き、「販売価格の動向」「在庫戸数」「成約件数」「モデルルーム来場者数」それぞれの指数を可視化してみた（次図）。
たしかに「モデルルーム来場者数」と「成約件数」の指数が大きくマイナスに変化している。一時的な現象なのか要観察……。
参考メモ（各指数の定義）
この調査は、毎四半期（1月、4月、7月、10月）、三大都市圏と地方主要都市で不動産業を営む業者に対して郵送またはEメールにてアンケート形式で実施されている。今回の調査は139社を対象（うち住宅・宅地分譲業は45社、回収数33社・回収率73.3％）。
各指数の定義は次のとおり。
- 販売価格の動向、成約件数、モデルルーム来場者：
｛増加（上昇）したとする回答数－減少（下落）したとする回答数｝÷全回答数×100- 在庫戸数：
｛減少したとする回答数－増加したとする回答数｝÷全回答数×100- 「横ばいである」「変わらない」の回答は、０として算定（-100～+100、０が判断の分かれ目）
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