国交省は3月20日、「平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表。
調査対象は、都銀や地銀、信用金庫や信用組合、農協や生保など、1,303機関（回答率96.4％！）。
住宅ローン審査、金融機関はココをみている！
住宅ローンでは、銀行はどのような項目を審査しているのか？
審査で重視している項目は何なのか？
国交省が公表した資料には、「融資を行う際に考慮する項目」として、次図が掲載されている。
「健康状態」や「借入時年齢」、「完済時年齢」や「担保評価」など21項目の3か年の推移が掲載されているのだが、イマイチ分かりにくい。
そこで、国交省が過去に公表した資料も含めて、可視化したのが下図。
「融資を行う際に考慮する項目」として、9割を超える金融機関が掲げているのが、次の9項目。
- 「健康状態」「借入時年齢」「完済時年齢」「担保評価」「勤続年数」「年収」「連帯保証」「返済負担率」「金融機関の営業エリア」
逆に、金融機関があまり考慮していないのが、次の5項目。「所有資産」を考慮している金融機関が2割にも満たないのは意外だ。
- 「業種」「家族構成」「雇用先の規模」「所有資産」「性別」
「国籍」には厳しく、「債務の状況や返済履歴」には甘く
上図を折れ線グラフで描き直すと、興味深い事象が見えてくる（下図）。
「国籍」と「債務の状況や返済履歴」の変化だ。
「国籍」については、8年前には5割の金融機関しか考慮していなかったのだが、その割合は年々増加し、18年度には7割に迫っている。増加する外国人に対する審査の目が厳しくなってきたのであろうか。
逆に、「債務の状況や返済履歴」については、11～13年度は約9割の金融機関が考慮していたのに、その割合は年々減少し、17年度は6割を下回った。低金利の影響で融資先の確保を優先するあまり、金融機関による貸出先の返済能力のチェックが甘くなっているというようなことはないのか。
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