収入確保を優先しているのか、広告に多くのページが割かれていて、中身がスカスカになっているように感じるのは気のせいか……。
元旦の全国5紙の「全面広告」の占める割合を確認してみた。
（2019年元旦の全国5紙+東京新聞）
掲載されている多くの記事は”旧聞”
毎年、元旦の朝はコンビニで全国紙と東京新聞を買ってくることにしている。普段よりも10円ほど（？）高いが、分厚い新聞が手に入るので、とってもお得感がある。
ただ、分厚い一方で、中身は薄い。
新聞記事の多くはネット情報でチェック済み。掲載されている多くの記事が”旧聞”になっている。中でも株価情報など掲載する意味があるのかと思ってしまうのは私だけだろうか。文字は小さいし、グラフは掲載されていないし。
新聞には情報の新鮮さよりも、現状を深く掘り下げた調査・分析記事を期待したいのだが、十分な経営資源（ヒト、モノ、カネ）が確保できないので難しいのかもしれない。収入確保を優先しているのか、広告に多くのページが割かれていて、さらに中身がスカスカになっているように感じるのは気のせいか……。
元旦全国紙の「全面広告」の占める割合を確認してみよう。
全面広告率は読売がダントツ
全国5紙のうち、全紙面数に対して「全面広告」の占める割合（以下、「全面広告率」）がダントツで高いのは読売（53％）。最も低いのは産経（44％）。
読売は他の4紙よりも広告が集まりやすく、産経は集まりにくいという見方ができる。でも、読売は他の4紙よりも内容がスカスカともいえなくもない。
過去の調査データと比較してみよう（次図）。
読売の全面広告率の高さが目立つ。毎日（38⇒41⇒47％）が全面広告率を高めているのに対して、産経（47⇒47⇒44％）と日経（50⇒48⇒46％）は全面広告率が低下している。
（2016・2018年は調査を実施していない）
「産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定して縮小する方針を固めた」（月刊FACTA）のは、全面広告率の低下とも符合している。
新聞広告は5割を超えてはいけないはずだが…
元旦の全国紙は、総ページ数の４割から５割を全面広告が占めていることが確認できた。
二段広告や三段広告などの部分広告も含めると、紙面に占める広告の割合は６割を超えているのではないか。テレビの番組面やテレビ・ラジオの案内面を除くと、実質的な記事が占める割合はさらに少なくなる。これでは記事を読むためというよりも、広告を読むために新聞を買っているようなものだ。
さて、新聞広告はどの程度まで許されるのか？
第３種郵便物認可を受けている新聞は、広告掲載量を50％超えてはいけないことになっているのである。
日本郵便株式会社「第三種郵便物利用の手引き」平成26年4月より
新聞各社は、広告量50％超え問題にどう答えるのか？
年間平均で50％を超えていなければいいとでもいうのか？
新聞の消費税問題や東京五輪ブラックボランティア問題（朝日・読売・毎日・日経は東京五輪オフィシャルスポンサー）のように、自社が絡む事案には口を閉ざしていないだろか。
紙面に広告が溢れ、中身がスカスカになろうとも、これからも新聞を取り続ける。マンションチラシを入手するために。
本年もよろしくお願いいたします。
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（本日、マンション広告1枚）
