23区の新築マンションの市場規模（＝供給戸数×平均価格）はどうなっているのか？
13年以降「供給戸数」減少、「平均価格」上昇
まずは「供給戸数」と「平均価格」の推移の確認（次図）。
供給戸数は、耐震偽造事件（05年11月）が起きる前年（04年）にピークを記録したあと、リーマンショック（08年11月）が起きた年に最低を記録。消費税増税8％（14年4月）の駆け込みで需要を先食いしたあと再び減少。
平均価格のほうは、耐震偽造事件の再発防止のための制度改革により約1千万円コストアップ。リーマンショック（08年11月）後5,500万円前後をキープしたあと、13年以降は供給戸数が減少する一方で非実需要増の影響もあり平均価格が大幅に上昇し続けている。
（不動産経済研究所が公開しているデータをもとに筆者作成）
次に、23区の新築マンションの市場規模（＝供給戸数×平均価格）の推移を確認する。
17年の市場規模は1.1兆円
23区新築マンションの市場規模は、耐震偽造事件（05年11月）が起きた年にピーク（1.8兆円）を記録したあと、リーマンショック（08年11月）が起きた翌年に最低（0.9兆円）を記録。
その後、消費税増税8％（14年4月）前年まで拡大するものの、14年以降縮小傾向。17年の市場規模は1.1兆円。
（同上）
まとめ
以上をザックリまとめると次のとおりだ。
23区新築マンション市場は、13年以降平均価格が上昇し続けている一方で、市場規模は逆に縮小傾向。
17年の23区の新築マンション市場規模（1.1兆円）は、首都圏の新築マンション市場規模（2.2兆円）のちょうど半分（次図）。
（同上）
※首都圏の新築マンションの市場規模については、「2017首都圏新築マンション市場｜市場規模2.2兆円」参照。
